経済産業省 ・ 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
第9回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
この回のダイジェスト
自動車分野の技術ロードマップ案と、対象拡充・排出経路の定量化が検討事項として示された。
この回で示されたこと
- 既存の7分野（鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、紙パルプ、セメント）に加え、ロードマップの対象分野を拡充することと、既存ロードマップの排出経路を研究機関が定量化することが検討事項として示された。具体的な対象分野や定量化の結論は示されていない。資料1
- 自動車分野のロードマップ案は、車両の製造から使用段階を主な対象として、2050年までの低炭素・脱炭素技術と実用化時期を示す。技術の確立・導入を保証するものではなく、原材料取得、リサイクル・廃棄の全般や公正な移行等は対象範囲に含まれない。資料2
- 乗用車は2035年までに新車販売の電動車100%、商用車は8t以下で2030年に20～30%、2040年に電動車と脱炭素燃料対応車の合計100%を目指す政策目標が示された。8t超は2020年代に5,000台を先行導入し、2030年までに2040年の普及目標を設定する。資料2
- ロードマップ案は、電池の二次利用・リサイクルを2030年代、合成燃料の実装を2040年代と想定する。2030年のインフラ目標として公共充電器15万基、水素ステーション約1,000基を掲げ、合成燃料は2030年までの大規模製造プロセス実証、2040年までの導入拡大・コスト低減と自立商用化を目指す。資料2
- 自工会の試算では、乗用車の新車販売に占めるBEV・FCEV比率を2030年に約10%、30%、60%とする3シナリオのいずれも、2050年にCNへ近づく可能性が示された。これは達成の確定ではなく、燃料供給、電源脱炭素化、送電網、充電インフラ等の課題が挙げられた。資料3
- 自工会は、BEV・PHEV・HEVとCN燃料を組み合わせる複数の道筋、地域のエネルギー事情に応じた技術中立性と顧客の選択肢を重視し、関係者と再エネ、充電・水素インフラ、CN燃料供給の課題に取り組む方針を示した。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会（ロードマップ検討会）
- 2021年に基本指針を策定し、多排出産業7分野の技術ロードマップを整備済みである。 - 日本全体の排出量に対する網羅性向上に向け、対象分野の拡充を検討する。 - 投資家・金融機関の参照ニーズを踏まえ、既存ロードマップの排出経路イメージの定量化も検討段階である。 - 2022年12月以降、本年度内に2～3回程度開催し、自動車のロードマップ策定等を行う予定である。
- 2
「トランジション・ファイナンス」に関する自動車分野における技術ロードマップ（案）
- 自動車分野は国内CO₂排出の15.5%を占めるため、車両製造から使用までを対象に、2050年カーボンニュートラルへの技術の道筋を示すロードマップ案である。 - 乗用車は2035年までに新車販売の電動車100%を目指し、商用車は車格別に電動車・脱炭素燃料対応車の普及目標を設定している。 - 電動化に加え、製造工程の省エネ・電源転換、クリーンな電力・水素や合成燃料の供給、リサイクル、物流効率化を組み合わせる構成である。 - 技術と実装時期は現時点の想定であり確立を保証しない。技術・政策・社会システムの進展を踏まえて継続的に見直す方針である。
- 3
2050年カーボンニュートラルに向けた自動車業界の課題と取組み
- 自工会の試算では、2030年のBEV・FCEV比率を約10％・30％・60％とする3シナリオのいずれも2050年CNに近づく可能性が示されたが、実現は確定していない。 - 道筋ごとに、CN燃料の低価格・大量供給、BEV価格、充電インフラ、電源脱炭素化や送電網増強などの課題がある。 - CN燃料は高コスト・供給不足・低効率が課題であり、海外製燃料の削減分を国内実績に算入できないおそれもある。 - 自工会は多様な技術選択肢を維持し、BEV拡大とCN燃料活用を並行して進める方針で、安価で安定したCN電力や官民の支援を求めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。