この回のダイジェスト
平成29～38年度の算出条件を示し、中長期課題の今年度検討案を提示した。
この回で示されたこと
- 運用容量は熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度値の最小値とする。平成29～38年度の算出条件を示し、要望があれば検討会で見直しを審議する方針である。資料2
- 需要は最新の供給計画の年間最大3日平均（H3）を基本とし、供給計画にない値は過去3年の実績から断面別に推計する。長期計画は最大需要時の1断面、年間計画は原則48断面で算出する。資料2
- 北海道本州間は平成31年度に30万kW、東京中部間は平成33年度に90万kWの増強を算出条件に反映する。東京中部間の使用開始月は未定である。資料2
- フリンジ量を北陸関西間で8万kWから9万kW、中国四国間で7万kWから8万kWに変更し、他の対象連系線は据え置く。資料2
- 今年度の課題検討案として、周波数低下限度幅、系統特性定数、EPPS、フリンジ量、再生可能エネルギー、冬季熱容量を挙げた。運用条件の変更を決定したものではなく、検討結果を12月の検討会で取りまとめる予定である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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運用容量算出における課題検討の進め方について（案）
- 運用容量算出の中長期課題について、今年度の検討案を示した資料であり、運用条件の変更はまだ決定していない。 - 周波数維持では、常時運用管理幅の必要性、系統特性定数の想定方法、EPPSの2段・3段を考慮できる条件を検討する。 - 安定性・熱容量では、フリンジ量の標準偏差や1回線停止時の扱い、再エネを踏まえた検討断面、冬季熱容量とスペーサー間隔の制約を調べる。 - 検討結果は12月の運用容量検討会で取りまとめ、未完了課題は次年度以降に継続する予定である。
- 2
連系線の運用容量算出における検討条件について（平成29～38年度）
- 平成29～38年度の運用容量算出に向け、需要・設備・故障想定・断面などの検討条件を定め、5月末までに公表する枠組みである。 - 運用容量は熱容量等、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の各限度値の最小値とし、最新の供給計画と過去3年の需要実績等を基に算出する。 - 年間計画は原則48断面、長期計画は最大需要時の1断面である。中部関西間と中国九州間は指定3か月を前後半に分け、年間60断面とする。 - フリンジ量は北陸関西間を9万kW、中国四国間を8万kWに設定し、中国九州間の中国向き周波数維持容量にはEPPS見込み量10万kWを加える。
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運用容量検討会
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