この回のダイジェスト
平成28年度以降の連系線運用容量を算定し、代表値と長期計画を示した。
この回で示されたこと
- 業務規程に基づき、平成28年度から10年間の連系線運用容量を算定した。平成28・29年度は月別詳細、平成30～37年度は長期計画を示した。資料1
- 平成28年度からの算定見直しとして、周波数維持限度の需要想定方法、算定断面の細分化、EPPSの考慮、同期・電圧安定性限度におけるフリンジ量の算出単位を反映した。資料1
- 平成28年度8月平日昼間帯の運用容量は、北海道本州間が両方向60万kW、東北東京間が東京向485万kW・東北向61万kW、東京中部間が両方向120万kWである。資料1
- 同じ代表条件で、中部関西間は中部向250万kW・関西向192万kW、北陸関西間は北陸向130万kW・関西向162万kW、関西中国間は関西向405万kW・中国向278万kW、中国九州間は中国向253万kW・九州向53万kWである。資料1
- 長期計画では、北海道本州間は平成30年度の両方向60万kWから平成31年度以降90万kWへ、東京中部間は平成30～32年度の両方向120万kWから平成33年度以降210万kWへ増加する見込みである。東北東京間の東京向は平成33年度に573万kWとなる計画である。資料1
- 算定条件・課題のうち検討が完了したものを今回反映し、長期課題は来年度以降も検討を続ける方針を示した。資料1
前回からの変化
- 前回は平成28年度以降に向けた算定方法の見直し方針を示していたが、今回は見直しを反映した10年間の算定結果を提示した。資料1
今後の予定・残った論点
- 来年度以降も長期課題の検討を継続する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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平成２８年度以降の連系線の運用容量算出結果について
- OCCTOは平成28年度以降の連系線運用容量を算定し、安定運用可能な範囲で容量を確保して利用機会を促す考え方を示した。 - 運用容量は熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度のうち最小値であり、平成28年度から需要想定、算定断面、EPPS、フリンジ量の扱いを見直した。 - 平成28・29年度の容量は月・時間帯・潮流方向で異なり、平成30～37年度の長期計画では北海道本州間が平成31年度、東京中部間が平成33年度に増加する見込みである。 - 作業時の角括弧値や月前半・後半の差は通常値と区別して読む必要があり、未完了の長期課題は来年度以降も検討される。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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