この回のダイジェスト
今年度の運用容量課題の検討計画と関西中国間の要望対応を示した回である。
この回で示されたこと
- 周波数維持では、中西地域の低下限度幅、系統特性定数、中国九州間連系線EPPSの段階別考慮条件を調査・評価する計画である。EPPSは関連委員会のマージン検討結果を確認後に着手する。資料2
- 安定性・熱容量では、フリンジ量の3σの扱いと1回線停止時の扱い、再エネを踏まえた検討断面、冬季熱容量の制約時期・解消効果を検討する計画である。資料2
- 各課題の今年度の結果は12月の検討会で取りまとめる予定であり、年度内に完了しない課題は次年度以降に継続する方針である。資料2
- 関西中国間連系線のN-1への見直し要望は、全連系線の想定故障を整理済みとして扱い、ループ状送電線ではルート断となるN-2故障を通常想定し得る故障とする整理である。N-2の考え方・判定基準は説明資料にまとめる。資料1
- 関西中国間連系線の設備対策による容量拡大は、事業者提起があれば業務規程第51条第2号に基づく計画策定プロセスで検討する整理である。広域的取引環境整備の提起には、既設電源の利用、希望取引量合計1万kW以上、費用負担割合に応じた負担意思と財務的能力が条件となる。資料1
- N-2想定の説明では、同一鉄塔支持線等の2回線故障を対象とし、独立した2箇所の同時喪失は含めない。平成17～26年度の第一階級電圧の送電線N-2故障85件中、ルート断は19件であった。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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運用容量算出における検討条件に関する要望について
- 関西中国間連系線のN-1想定への変更要望は、全連系線の想定故障が既に整理済みとして扱われ、ループ送電線のN-2（ルート断）想定を維持する整理である。 - N-2の理由や電圧安定性の判定基準は、分かりやすい資料にまとめる対応である。 - 設備対策による容量拡大は、費用負担等を含め、事業者提起があれば計画策定プロセスで必要に応じ検討する。 - 第一階級電圧の送電線N-2故障は平成17～26年度に85件、うちルート断は19件であり、資料は通常想定し得る範囲の故障と位置づける。
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運用容量算出における課題検討の進め方について
- 運用容量算出の中長期課題を今年度も検討し、結果を12月の運用容量検討会で取りまとめる予定である。年度内に完了しない課題は次年度以降に継続する。 - 周波数維持では、58.8Hz未満での発電機連鎖解列の影響を調べ、周波数変動幅の扱いを検討するほか、地域間で異なる系統特性定数の算定方法を評価する。 - 中国九州間連系線ではEPPSの1段（20万kW）は考慮可能と確認済みであり、2・3段の条件・見込み量は関連委員会のマージン検討結果を踏まえて検討する。 - フリンジ量、再エネを踏まえた同期安定性の検討断面、冬季熱容量の制約について調査し、算定条件や検討断面の見直し要否を整理する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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