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経済産業省 ・ 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

第5回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

第5回では、電力・ガス・石油分野のロードマップ案が示された。

この回で示されたこと

  • 電力分野の案は、火力比率を2019年度の約76%から2030年度に約41%へ引き下げる見通しを踏まえ、再エネ・原子力、火力の水素・アンモニア混焼や専焼、CC(U)S、系統・需要側対策を移行の選択肢として示した。水素専焼・CC(U)Sは2030年代、アンモニア専焼は2040年代の実装見通しである。資料2
  • 電力分野の適格性判断では、企業戦略とガバナンス、環境面の重要性、科学的根拠のある目標・削減経路、実施の透明性の4要素を確認する考え方が示された。各社に全技術の開発を求めず、安定供給を踏まえて技術・時期を選ぶ案である。資料2
  • ガス分野の案は、都市ガスで2030年に合成メタン1%注入などによりガスの5%をCN化し、2050年に合成メタン90%(年2,500万トン)注入などでガスのCN化を目指す目標を示した。LPガスは2030年のグリーンLPガス商用化、2050年の需要全量代替を掲げる。資料3
  • ガス分野では、都市ガスの標準熱量を45MJ/m³から40MJ/m³へ移行する案について、15~20年の移行期間と2045~2050年の実施時期が現時点の想定として示された。制度確定は事前検証後の2030年とする案である。資料3
  • 石油分野の案は、ライフサイクル排出の約93%を占める製品燃焼への対応として、水素・アンモニア、バイオ燃料、合成燃料等への転換を示した。水素供給量は短期約200万トン、2030年頃最大300万トン、2050年約2,000万トンの見通しである。資料4
  • 石油分野では、省エネや燃料・電力の低炭素化を進めつつ、精製プロセス変革やCCS・CCU、次世代バイオ燃料・合成燃料などを主に2030年代の実装見通しとして示した。各社の全社CN戦略との結び付きや、製油所再編時の地域・雇用への配慮も論点に含まれる。資料4

前回からの変化

  • 前回の化学分野に続き、今回は電力・ガス・石油分野の技術経路と実装時期の案が示された。資料2資料3資料4

今後の予定・残った論点

  • 各ロードマップ案は技術開発、政策、各社の動向や投資家との対話を踏まえて見直す方針である。資料2資料3資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

    - 経済産業省は、トランジション・ファイナンス推進に向け、多排出産業の分野別ロードマップを策定する方針である。 - ロードマップは、企業のトランジション戦略策定と、取組・戦略の適格性判断の参照資料となる。 - 2021年度8月以降、月1~2回程度開催し、鉄鋼・化学・電力などを対象に順次検討する予定である。 - 対象分野は追加・変更の可能性があり、確定していない。

  2. 2

    電力分野のトランジション・ロードマップ(案)

    - 2021年12月時点の案は、2050年カーボンニュートラルに向けた電力分野の技術経路を示し、企業の資金調達と金融機関等の適格性判断の参照資料とするものである。 - トランジション・ファイナンスは、パリ協定に整合する長期戦略と排出削減を支援し、戦略・環境面の重要性・科学的根拠・透明性の4要素で判断する。 - 再エネ・原子力、火力の混焼・専焼やCC(U)S、火力休廃止に加え、送配電網、電化、DR、蓄電池なども条件付きで対象となり得る。 - 技術時期は見通しであり、安定供給を前提に各社が投資技術を選ぶ。ロードマップは技術動向に応じて改定する想定である。

  3. 3

    「トランジションファイナンス」に関する ガス分野における技術ロードマップ(案)

    - ガス分野の技術ロードマップ案は、2050年CNに向け、移行期の燃料転換・省エネと、将来のガス自体の脱炭素化を並行させる道筋を示すものである。 - 都市ガスは2030年に合成メタン1%注入・他手段と合わせ5%CN化、2050年に合成メタン90%注入・他手段と合わせCN化を目指す目標であり、技術や供給網は未確立である。 - LPガスは2030年のグリーンLPガス商用化、2050年の需要全量代替を目標とし、水素・バイオガス・CCUS等も技術選択肢に含まれる。 - ロードマップは現時点の見通しであり、標準熱量制度の移行時期も現段階の想定であるため、技術・政策動向を踏まえて継続的に見直す方針である。

  4. 4

    「トランジションファイナンス」に関する石油分野におけるロードマップ(案)

    - 石油分野のトランジション・ファイナンス向けに、2050年CNまでの技術選択肢と実用化時期の見通しを示すロードマップ案であり、技術採用は各社の戦略・経営判断による。 - 石油のライフサイクル排出の約93%は製品燃焼由来であり、精製工程の省エネ・脱炭素化と並行して、バイオ燃料や合成燃料、水素等への製品転換が必要とされる。 - 既導入技術を進めつつ、脱炭素燃料・精製プロセス変革・CCS/CCUなどは主に2030年代の実用化を想定するが、時期は確定計画ではない。 - 安定供給を前提に、地域・雇用への配慮や他分野との連携を含めて移行を進め、技術・政策等の進展に応じてロードマップを見直す方針である。

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