経済産業省 ・ 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
第4回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
この回のダイジェスト
化学分野の技術ロードマップ案で、移行技術と実用化時期、削減を左右する条件が具体化された。
この回で示されたこと
- 化学分野のロードマップ案は、企業の移行戦略・資金調達や投資家の判断を支援する参照資料であり、技術未確立のため一律の削減経路を求めず、各社が技術を組み合わせる構成である。資料2
- 2019年度の化学工業の排出量は約5,600万tCO₂で産業部門の約15％を占める。製造時のエネルギー起源排出に加え、原料由来炭素が製品焼却時に排出されることも課題として示された。資料2
- ナフサ分解炉の水素・アンモニア燃料転換は2030年代、オフガスの原料化は2040年代の実装を想定し、廃プラのケミカルリサイクルは2030年代、廃ゴムは2040年代を想定する案である。資料2
- 廃プラは2018年に年間891万t排出され、約84％がリサイクル扱いだが、その約6割は熱利用である。焼却由来のCO₂排出は年間約1,600万tとされ、ケミカル／マテリアルリサイクル拡大と工程低炭素化を課題に挙げた。資料2
- 苛性ソーダは製造原価の約半分を電気代が占めるため、設備効率化に加え、調達電力の非化石化と自家発電の燃料転換が削減の要とされた。技術導入は脱炭素電源、水素供給、CCUS設備・インフラ、社会システムや他産業・自治体との連携に左右される。資料2
- ロードマップ案は技術開発や企業・政策動向、投資家等との意見交換を踏まえて継続的に見直す方針であり、革新的技術の確立を待つ間も省エネやエネルギー転換を進めるとしている。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
- 経済産業省は、トランジション・ファイナンスの戦略策定や取組の適格性判断に参照できる多排出産業別ロードマップを策定する方針である。 - 背景には、2050年カーボンニュートラルに向けた移行への資金供給の必要性と、2021年5月策定の基本指針がある。 - 2021年8月以降に月1〜2回程度開催し、年度内に鉄鋼、化学、電力などを対象とする予定だが、対象は追加・変更され得る。
- 2
「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップ（案）
- 化学分野の技術ロードマップ案は、2050年CNに向けた技術選択肢と実用化時期を示し、企業の移行戦略やトランジション・ファイナンス判断の参照資料とするものである。 - 化学工業は2019年度に約5,600万tCO₂を排出し、産業部門の約15％を占める一方、他産業を支える素材供給と排出削減製品の提供も担う。 - 省エネ・燃料転換に加え、バイオマス・CO₂原料化、廃プラ等の循環利用を組み合わせる構想であり、技術ごとに既導入から2040年代まで異なる実装時期を想定する。 - CN技術は未確立で、電源・水素・CCUS等の社会基盤にも依存するため、個社一律の経路ではなく、技術や政策の進展に応じてロードマップを継続的に見直す方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。