第6回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

この回の資料と要約

1. 1

   経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会（ロードマップ検討会）

   - 2021年5月策定の基本指針を踏まえ、企業・金融機関が移行戦略や取組の適格性を判断するための分野別ロードマップを策定する検討会である。 - 2050年カーボンニュートラルには、省エネ・エネルギー転換など脱炭素への移行を支える資金供給が必要とされる。 - 2021年度8月以降、月1～2回程度開催し、年度内に鉄鋼、化学、電力などのロードマップを順次策定する予定であり、対象分野は変更の可能性がある。 - 議事要旨・配付資料は原則公開だが、必要に応じ非公開とでき、一般傍聴は行わない。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   電力分野のトランジション・ロードマップ（案）

   - 電力分野のトランジション・ロードマップ案は、企業の全社的な脱炭素戦略に結び付く資金調達の適格性判断を支援し、2050年カーボンニュートラルまでの技術導入時期を示すものである。 - 2030年度の国の電源構成見通しは火力41％程度、非化石59％程度であり、安定供給を前提に再エネ、原子力、水素・アンモニア等を組み合わせる。 - 火力休廃止や再エネ拡大に加え、アンモニア・水素混焼から専焼、CCUSへ段階的に進む技術経路を示す。系統強化、蓄電、需要側の電化も条件付きで対象となり得る。 - 技術時期は見通しであり、各社に一律の経路を求めない。技術開発・実用化の動向を踏まえてロードマップを随時改定する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   「トランジションファイナンス」に関するガス分野における技術ロードマップ（案）

   - ガス分野の技術ロードマップ案は、事業者の移行戦略や資金調達を判断する際の参考であり、各社に一律の排出経路を求めるものではない。 - 移行期は燃料転換・省エネを進め、長期的には都市ガスを合成メタン、LPガスをグリーンLPガス等へ転換する構想である。 - 政策目標は、都市ガスのCN化を2030年に5%、2050年に実現し、LPガスは2030年商用化・2050年全量代替を目指すものだが、技術確立は途上である。 - 技術・制度の時期には不確実性があり、標準熱量の変更案も検証を前提とし、ロードマップは継続的に見直す方針である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   「トランジションファイナンス」に関する石油分野におけるロードマップ（案）

   - 石油分野の2050年カーボンニュートラルに向け、企業の移行戦略と金融機関等の適格性判断に使う技術ロードマップ案である。実現技術は未確立で、示された技術や時期は現時点の見通しである。 - ライフサイクル排出の約93％は製品燃焼に由来するため、精製工程の省エネ・脱炭素化に加え、バイオ燃料や合成燃料等への転換が重要である。 - 2030年代に水素活用、精製プロセス変革、CCS・CCU、合成燃料等の実装を想定し、2040〜2050年に脱炭素燃料とCCUSの導入拡大を見込む。 - 安定供給を前提とし、2050年のネットゼロには他分野との連携やCCUS関連インフラ整備が必要である。技術・政策の進展を踏まえてロードマップを継続的に見直すとしている。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。