第40回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   今後の再生可能エネルギー政策について

   - 2030年度の再エネ比率36～38％という野心的目標に対し、2020年度実績は19.8％であり、電源別施策の具体化と進捗確認が必要である。 - 導入拡大策として、需要家主導PPA、屋根設置・自家消費、卒FIT電源の集約、蓄電池活用を進める論点が示される一方、2022年度の賦課金総額は2.7兆円の見込みであり、負担抑制との両立を図る。 - 系統増強の主体・費用負担、混雑時の運用、系統情報の公開が検討課題であり、ノンファーム型接続は基幹系統で受付済み、ローカル系統への適用は検討中である。 - 次世代太陽電池・浮体式洋上風力の開発支援と、地域トラブル・違反・パネル廃棄への対応強化を提示するが、制度見直しの多くは審議上の提案段階である。

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