第39回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   FIP 制度の開始に向けて

   - 2022年4月開始予定のFIPは、市場売電収入にプレミアムを加え、FIT相当の投資インセンティブを保ちつつ再エネの市場統合を促す制度である。 - 発電パターンを変えない2年間の簡易試算では、FIP収入は市場価格と基準価格によりFITと同額または増減し、高価格時間帯へのシフトには追加収益機会がある。 - 相対契約やアグリゲーター活用は収入変動・インバランスリスクを分担する手段として示され、算定シミュレーションツールと関連データも公開された。 - 太陽光・風力・バイオマス等のFIP対象拡大は、2023年度以降の段階的な案として提示されている。

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   再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用

   - 2022年度のFIT交付金活用額は、重複計上を除いた2021年実績単価と補正後の必要量から算定する案で、見込額は802.8億円である。実際の交付額単価は買取電力量などを用いて決まる。 - 2021年4～12月の起動費等の重複計上は52.2億円と試算され、起動費の入札反映は原則1回分までとする案が示された。 - 2023年度算定から、トップランナー水準を用いて送配電事業者の予測誤差削減を促すインセンティブ設計を導入する案である。 - 気象予測の改善、市場運用の見直し、厳格な監視を進め、調整力確保費用の継続的な削減を図ることが提案された。

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   電力ネットワークの次世代化（2050年カーボンニュートラルに向けた送配電網のバージョンアップ）

   - 再エネ大量導入とレジリエンス強化に向け、系統増強と運用高度化を進める方向が示され、マスタープランは2022年度中の策定を目指して検討中である。 - ノンファーム型接続は2022年4月に全基幹系統へ広げる予定だが、当初対象を基幹系統に新たに連系する電源に限定する案であり、ローカル系統以下は課題解決後に扱いを整理する。 - 混雑処理は先着優先から再給電方式へ移行する準備中で、調整電源活用型は2022年12月を基本に開始、一定の順序による方式は2023年中の開始を目指す。 - 海底直流送電やローカル系統の先行増強、費用負担、市場参加などは提案・検討段階であり、具体的な条件や中長期の制度設計は未確定である。

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