第41回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   電力ネットワークの次世代化

   - 再エネ大量導入とレジリエンス向上のため、マスタープランに基づく広域系統増強を進める方針であり、45GWシナリオの必要投資規模は約3.8〜4.8兆円の試算である。マスタープランは2022年度中の完成を目指して検討中である。 - 効率化を前提に、レジリエンス・脱炭素化・DX等の便益を中長期で評価する「次世代投資」の査定案が示されたが、対象基準は検討段階である。 - 北海道の風力等に課す出力変動対策要件の撤廃に向け、調整力の貢献方法、不足時の電源制御、調達費用の地域間負担が論点であり、撤廃時期は夏頃までに議論する予定である。 - 再給電方式（一定の順序）は2023年12月末までの開始案で、制御順、計画・精算単位、公表方法等の整理が必要である。N-1電制本格適用はアクセス検討への反映を2022年6月以降、費用支払いを2023年4月以降に予定する。

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   今後の再生可能エネルギー政策について

   - 第６次エネルギー基本計画の再エネ比率36～38％に向け、関係省庁の進捗を確認し、目標の定量化・施策の十分性・省庁間連携を議論する資料である。 - 2030年度目標までの資料上の不足量は、太陽光約27～41GW、陸上風力約6GW、洋上風力約3GW、地熱約0.9GW、水力約0.6GW、バイオマス約0.2GWである。 - 屋根置き・自家消費型太陽光、風力の案件形成や系統整備、地熱・水力・バイオマスの導入支援などが進行中であり、一部は制度改正や計画策定の途上である。 - 効果の定量化、予算と実施責任の明確化、PDCA、省庁横断の連携を通じ、今後も定期的に具体化とフォローアップを行う。

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   再生可能エネルギー導入促進にむけた取組について

   - 「みどりの食料システム戦略」は、技術革新で食料・農林水産業の生産力と持続性を両立させ、2050年までにCO₂ゼロエミッション化や有機農業25％などを目指す戦略である。 - 令和４年度の交付金により、営農型太陽光発電、未利用資源のエネルギー利用、バイオマス施設整備、バイオ液肥の地域利用を支援する。 - 専門家相談や先進事例の情報整備も支援対象であり、導入検討から事業化・普及までを後押しする構成である。 - 令和３年度に雄武町・長野市・川南町を新規選定し、資料時点のバイオマス産業都市は全国97市町村である。

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   国土交通省におけるクリーンエネルギー転換等の主な取組

   - 国交省は環境行動計画に基づき、運輸・建築・都市・インフラの脱炭素化を進め、民間投資の拡大を図る方針である。 - 主要目標は、2035年の乗用車新車販売に占める電動車100％、2030年の小型商用車20～30％、新築建築物のZEH・ZEB水準確保、航空燃料へのSAF導入10％である。 - 船舶・航空・鉄道では燃料転換や機材開発の実証を進め、施設空間の太陽光、ダム・下水道等の再エネ利用も拡大する計画である。 - 航空法等の改正案は提出済み、所有者不明土地法改正案は閣議決定済みであり、洋上風力や各空港計画は区域指定・計画策定等を進めている段階である。

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   環境省における再エネ導入施策の実施状況について

   - 環境省は、公共施設・自治体関与の地域事業・民間企業の自家消費型太陽光を柱に、設備導入と計画・合意形成支援を組み合わせて再エネ拡大を進める方針である。 - 政府施設は2030年度までに設置可能施設の約50％以上へ太陽光を設置する目標を決定し、自治体にも同水準の取組を期待している。民間向け補助では2021年度に屋根・駐車場の自家消費型太陽光を採択した。 - 改正温対法により、市町村が促進区域を設定し地域共生型事業を認定する制度が施行され、認定事業には許可手続の特例がある。自治体向けには交付金、計画策定支援、情報・人材基盤を整備している。 - 地熱は2030年までに施設数を約60から倍増させる目標で、法運用の見直しは実施済み、モニタリングデータの集約・公開等は新規事業として進める。太陽光導入状況の設備容量ベースでの把握・目標設定は今後の予定である。

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