この回のダイジェスト
送配電非関連固定費を実績需要比で配分する方針が整理され、大臣建議案が審議対象となった。
この回で示されたこと
- 送配電非関連固定費の規制部門・自由化部門への配分について、需要補正を廃止し実績需要比で配分する見直しが制度設計専門会合で適当と整理された。規則改正自体は本資料で確定していない。資料1
- 上記見直しを経済産業大臣に建議する案について、委員会で審議を求めている。建議案の内容は資料4-2に示される。資料1
- 事務局は、見直し案の適用対象を平成29年度分以降とする案を提示した。資料2
- 平成28年度は10社合計で、最大電力・夏季尖頭時責任電力・冬季尖頭時責任電力・発受電量の4指標すべてで、規制部門の想定比減少率が自由化部門を上回った。減少率はそれぞれ規制部門6.7％・6.6％・6.3％・13.8％、自由化部門1.9％・3.7％・3.1％・8.2％である。資料2
- 平成28年度の需要減少率には、小売全面自由化による需要移行のほか、節電や気温の影響も含まれる。また、会社別には自由化部門の減少が大きい場合もある。資料2
今後の予定・残った論点
- 経済産業大臣への建議案について委員会で審議する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
部門別収支計算規則の見直しについて
- 部門別収支計算規則の送配電非関連固定費について、需要補正をせず、実績需要の比率で配分する改正が適当との結論が得られた。 - この結論は制度設計専門会合での議論の結果であり、規則改正が確定した段階ではない。 - 経済産業大臣への改正建議案について、本資料で審議を求めている。
- 2
第２５回 制度設計専門会合 事務局提出資料 〜部門別収支計算規則における 需要補正ルールの見直しについて〜
- 事務局は、送配電非関連固定費の配分で需要補正を廃止し、実績需要比を用いる案を示した。平成29年度分以降が対象で、この資料では未決定である。 - 平成28年度の10社合計では、最大電力・夏季冬季の尖頭時責任電力・発受電量のすべてで、想定比の需要減少率は規制部門の方が大きかった。 - 現行補正はこの状況で規制部門への費用配分を増やす場合があり、改正案は実態に即した配分と規制部門への費用集中の抑制を狙う。 - 需要減少率には自由化による移行のほか節電・気温の影響も含まれ、会社別には自由化部門の減少が大きい例もある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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