第1回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   電気料金審査専門会合の検討事項について（案）

   - 電気料金審査専門会合の設置は決定済みであり、10社の託送供給等約款認可申請を審査する。査定方針案はこれから検討・取りまとめる段階である。 - 審査では、適正原価・適正利潤、託送利用への影響、算定方法や責任・費用負担の明確性、差別的取扱いの有無、公共の利益を判断基準とする。 - まず10社の申請概要を聴取し、北陸・中国・沖縄の3社の個別原価を審査した後、10社の制度改正対応などを審査する。

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   託送供給等約款申請の概要

   - 北陸電力は平成28年4月の小売全面自由化に向け、託送供給等約款を申請した。実施予定日は平成28年4月1日で、経済産業大臣の認可前の申請内容である。 - 平成28～30年度の託送原価は平均1,353億円で、前回比26億円減となる。事業報酬率の低下と効率化が寄与する一方、高経年設備修繕やスマートメーター関連費用は増加要因である。 - 低圧託送料金を新設し、標準・時間帯別などのメニューと実量契約を導入する。近接性評価割引は富山県内7市町村を対象に見直し、受電電圧別の割引単価を設定する。 - 周波数制御・需給調整費67億円や離島供給費など、電力システム改革に伴う制度変更を原価に反映する。

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   託送供給等約款の認可申請について

   - 中国電力は2016年4月の小売全面自由化に向け、託送供給等約款を認可申請した。料金は経済産業大臣の認可を経て決定される。 - 2016～2018年度の原価は年平均2,887億円で現行原価試算より368億円減、高圧・特別高圧の平均単価もそれぞれ0.08円、0.01円/kWh下がる。低圧単価8.45円/kWhを新設する。 - 原価減の主因は資本費・人件費の減少である一方、設備修繕、調整力確保、離島供給の費用を新たに反映した。 - 低圧料金メニュー、30分単位の計画値同時同量・インバランス制度、近接性評価割引の対象地域・単価などを見直す。

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   託送供給等約款認可申請の概要について

   - 沖縄電力は2016～2018年度の託送約款を認可申請し、申請原価は644.61億円（現行比154.55億円増）である。認可前の申請内容である。 - 増加の中心は調整力費用と離島供給費の制度上の算入で、制度変更影響は平均1.76円/kWhの上昇と試算された。 - 会社は約35億円の効率化と約20億円の審査要領上の控除を反映し、制度変更がなければ原価は約14億円減となる試算である。 - 低圧・高圧向け料金メニュー、近接性割引、インバランス料金を新設・見直しし、実際の料金等は経済産業大臣の認可後に決定される。

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