第2回 料金審査専門会合

この回の資料と要約

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   託送供給等約款の認可申請について

   - 北海道電力は小売全面自由化に対応する託送供給等約款を認可申請し、原価は現行1,898億円から1,951億円へ53億円増となる見込みである。料金は経済産業大臣の認可後に確定する。 - 原価増は、事業報酬率引下げ（▲60億円）を、調整力コスト（+52億円）、業務・設備区分見直し、離島供給費用（+19億円）などが上回る構成である。 - 低圧託送料金を新設し、実量契約や時間帯別などのメニューを設定したほか、高圧・特別高圧料金も見直した。 - 近接性評価割引は設備投資抑制効果と低圧電源を新たに評価し、対象地域を市町村単位に細分化する申請内容である。

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   託送供給等約款申請の概要について

   - 東北電力は2015年7月31日、小売全面自由化に向けた託送供給等約款を認可申請した。記載の料金は申請値であり、経済産業大臣の認可後に決定される。 - 申請原価は4,627億円、平均単価は5.78円/kWhで、現行の4,639億円・5.80円/kWhから小幅に低下する一方、区分別では特別高圧・高圧が上昇し、低圧は9.94円から9.76円/kWhへ低下する。 - 事業報酬率を2.9％から1.9％へ下げる一方、調整力費106億円と離島ユニバーサルサービス費54億円を原価に反映した。 - 低圧託送料金を新設し、近接性評価割引は市町村単位に細分化して低圧電源も対象に加える申請である。

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   託送供給等約款の認可申請について

   - 東京電力は2015年7月、2016年4月の小売全面自由化に向けた託送供給等約款を認可申請した。資料時点で認可済みとは示されていない。 - 申請原価は年1兆4,630億円、平均5.05円/kWhで現行比1.8％減となる一方、特別高圧は3.1％増、高圧は0.3％減、低圧は新設単価で試算比3.0％減である。 - 原価減の主因は事業報酬率の2.9％から1.9％への引下げと営業・配電業務区分の見直しであり、調整力コストと離島供給費用の算入が増額要因である。 - 低圧料金・近接性評価割引を新設・改定し、2016年4月以降の一定規模以上の新設発電設備には周波数調整機能を求める内容を申請した。

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   託送供給等約款の認可申請について

   - 中部電力は小売全面自由化に向け託送供給等約款を認可申請し、託送料金原価は現行6,081億円から6,117億円へ増加した。低圧向け平均単価9.03円/kWhを新設し、料金は認可後に確定する。 - 原価には事業報酬率の2.9％から1.9％への引下げ、調整力費用の追加、発電設備および送配電・小売業務の費用区分見直しを反映した。 - 低圧の接続送電メニューと高圧・特別高圧のピークシフト割引を申請し、近接性評価割引の対象電源・地域を拡大・再設定した。 - インバランス料金は市場価格、全国需給状況、エリア別調整コストを反映する方式への見直し案であり、制度効果や市場動向に応じて算定式を見直し得る。

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   託送供給等約款の認可申請について

   - 関西電力は2015年7月、託送供給等約款を認可申請した。資料記載の料金は申請内容であり、経済産業大臣の認可後に決定される。 - 申請原価は7,274億円から7,118億円へ減少し、平均単価は特別高圧2.05円、高圧4.05円、低圧7.86円／kWhである。低圧料金を新設し、報酬率・調整力費用・設備と業務の区分を見直した。 - 近接性評価割引は市町村単位で地域を選び直し、受電電圧別の単価を設定する。転売調達と取引所の匿名取引は対象外である。 - インバランス料金は市場価格連動の30分単位に改め、全国需給と地域の調整コストを反映する。余剰・不足間の価格差と変動範囲3％は廃止する。

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   託送供給等約款の認可申請について

   - 四国電力は2015年7月、2016年の小売全面自由化等を反映した託送供給等約款を認可申請した。料金・単価は申請値であり、大臣認可後に決定される。 - 申請原価は総額1,515億円で、現行比27億円減。平均単価は特別高圧1.83円/kWh、高圧4.09円/kWh、低圧8.66円/kWhである。 - 報酬率引下げ（▲49億円）などを反映し、調整力コスト（＋33億円）や設備区分変更等も原価に加減した。低圧向けメニューを新設し、実量契約等を設定した。 - 近接性評価割引は設備投資抑制とロス低減を評価する仕組みに見直し、低圧電源にも拡大した。税込単価は電源の連系区分により▲0.24〜▲0.55円/kWhである。

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   託送供給等約款認可申請の概要について

   - 九州電力は2016年4月の小売全面自由化に向け、託送供給等約款を2015年7月31日に申請した。料金は大臣認可後に決定される。 - 申請原価は4,536億円で、2013年認可原価を基礎に再配分した。主な増額は離島供給・調整力等、減額は事業報酬の見直しである。 - 低圧託送料金を新設し、実量契約を主開閉器契約等との選択制で導入する。 - 近接性評価割引は低圧電源を対象に加え、投資抑制効果を評価し、対象地域を市町村単位に細分化する。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。