経済産業省 ・ 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
第7回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会
この回のダイジェスト
セメント・紙パルプの技術ロードマップ案を提示し、導入時期と実装条件を整理した。
この回で示されたこと
- セメント分野では、2019年度のCO₂排出約4,200万tのうち約6割が石灰石焼成由来、約4割がエネルギー由来であり、両方への対応が必要と整理した。資料2
- セメントの案は、廃棄物原料利用やクリンカ比率低減、省エネを進めつつ、CO₂回収・炭酸塩化、低炭素型新材料、燃料転換などを段階的に研究・実証し、主に2030年代以降の実用化を想定する。資料2
- 紙・パルプ分野では、工程の省エネを続け、自家用蒸気・電力の燃料を低炭素化する方針を示した。2030年に向けて石炭から木質バイオマス等への転換を進め、天然ガスや廃棄物燃料も活用する案である。資料3
- 紙・パルプ分野の案は、高効率パルプ製造、リグニン分離、キルン脱炭素化、抄紙機ドライヤー電化などを2020〜30年代に開発・実証し、2040年代以降に水素・アンモニア等への燃料転換やCO₂回収・再利用の拡大を想定する。資料3
- 両ロードマップ案は技術と時期の現時点の見通しであり、各社の一律の実施計画ではない。燃料供給、脱炭素電源、インフラ、CCUSの整備などが実用化の条件で、技術・政策・投資動向を踏まえて継続的に見直す方針である。資料2資料3
前回からの変化
- 検討会の共通目的や運営方針に関する説明に、委員の過半数出席で成立し、出席委員の過半数で議決すること、同数時は座長が決定すること、委員は非公開情報を会外で利用できないことが加わった。資料1
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この回の資料と要約
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経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会（ロードマップ検討会）
- 経済産業省は、トランジション・ファイナンスの戦略策定や取組の適格性判断に参照できる分野別ロードマップを策定する。 - ロードマップ策定の背景には、2050年カーボンニュートラルに向けた省エネ・エネルギー転換等への資金供給の必要性がある。 - 2021年度内に鉄鋼、化学、電力などのロードマップを順次策定する予定であり、対象分野は追加・変更の可能性がある。 - 検討会は2021年8月以降、月1～2回程度開催する計画であり、議事要旨・資料は原則公開、一般傍聴は行わない。
- 2
「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップ（案）
- セメント分野のロードマップ案は、企業の移行金融活用と金融機関・投資家の判断を支援する技術選択肢と実用化時期の見通しを示すものである。 - 2019年度の排出約4,200万tの約6割は石灰石由来、約4割はエネルギー由来であり、両方への対策が必要である。 - 移行期は省エネ、廃棄物利用、原料代替等を進め、中長期にはCO₂回収・炭酸塩化・再利用や水素・アンモニア等への燃料転換を想定するが、いずれも開発・実証や供給インフラ整備が課題である。 - 技術の時期は現時点の想定であり、他分野の整備状況にも左右されるため、ロードマップは継続的に見直す方針である。
- 3
「トランジション・ファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ（案）
- 紙・パルプ産業の2050年カーボンニュートラルに向けた技術ロードマップ案であり、企業の移行戦略やトランジション・ファイナンス判断の参照資料である。 - 排出の中心は自家発電・蒸気などのエネルギー起源であり、省エネを続けつつ石炭からバイオマス等への燃料転換を進める方針である。 - 乾燥工程の高効率化・電化、水素・アンモニア、CO₂回収などを段階的な選択肢として示すが、実装時期は想定であり、脱炭素電源や燃料供給等の条件に左右される。 - 個社の技術採用を決める資料ではなく、技術・政策の進展を踏まえて継続的に見直す方針である。
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