第8回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

この回の資料と要約

1. 1

   経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

   - 経済産業省は、トランジション・ファイナンスの戦略策定や取組の適格性判断に参照できる、多排出産業の分野別ロードマップを策定する予定である。 - 2021年5月の基本指針は移行資金をトランジション・ボンド／ローンとして調達する際の手引きであり、分野ごとの戦略の違いを補う参照資料としてロードマップが必要とされる。 - 検討会は2021年8月以降に月1～2回程度開催し、年度内に鉄鋼、化学、電力などのロードマップを順次策定する予定である。対象分野は追加・変更される可能性がある。 - 議事要旨・資料は原則公開だが、座長判断で非公開にでき、一般傍聴は行わない。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップ（案）

   - セメント分野のロードマップ案は、2050年カーボンニュートラルに向けた技術選択肢と導入時期を示す参照資料であり、各社に一律の削減経路を求めるものではない。 - 2019年度の製造排出約4,147万t-CO₂の約6割は石灰石由来、約4割はエネルギー由来であり、両方の対策が必要である。 - 省エネ、廃棄物・バイオマス利用、原料代替を続けながら、2030年代以降のCO₂回収・炭酸塩化や水素・アンモニア等への燃料転換を想定するが、技術・コスト・供給インフラは未確立の課題である。 - 実装には脱炭素電源、燃料供給、CO₂利用の社会システムと他分野との連携が必要であり、ロードマップは技術・政策動向を踏まえて継続的に見直す。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   「トランジション・ファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ（案）

   - 紙・パルプ分野の案は、企業や金融機関がトランジション・ファイナンスを検討するため、2050年カーボンニュートラルまでの技術選択肢と導入時期を示す参照資料である。 - 2019年度の同産業のCO₂排出は約2,100万tで、2020年のエネルギー構成では黒液30.2％、石炭27.1％を占めるため、省エネと燃料転換が移行の軸となる。 - 2020年代は省エネと天然ガス・バイオマス等への転換、2030年代以降は乾燥工程の革新、水素・アンモニア、電化、CCUS等の実用化・拡大を想定するが、供給・社会インフラ整備が前提である。 - 植林、難処理古紙の再利用、木質由来素材による化石製品代替も貢献策として示し、技術や政策の進展を踏まえてロードマップを継続的に見直す方針である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。