この回で示されたこと
- 週間商品の調達費用は2025年5月に140億円となり、2024年4月の100億円を上回った。2025年6月から市場外調整力の募集量控除を順次始め、8エリア合計の1日当たり募集量は106.20から62.03百万ΔkW・h、未達率は26％から20％に低下した。北海道は7月開始予定であり、追加募集量削減や上限価格見直しは今後の検討事項である。資料1
- 再エネ海域利用法に基づくゼロプレミアム案件について、FIP制度の適用期間中も容量市場のメイン・追加オークションへの参加を認める整理を示した。参加条件として、落札・不落札にかかわらずバランシングコスト相当分の交付金を受領しない案を提示し、放棄はFIP支援期間全体を対象とする。資料2
- 第３回長期脱炭素電源オークションの中間とりまとめ案では、脱炭素電源の募集量を第２回と同じ500万kWとし、LNG専焼火力は2025年度に約293万kWを募集する案を示した。電源別では、脱炭素火力50万kW、蓄電池・揚水・LDES計80万kW、既設原発の安全対策投資150万kWを上限とする案である。資料3
- 第３回入札の価格・費用対応案として、上限価格の閾値を10万円から20万円/kW/年へ引き上げ、事業報酬率は供給開始期限に応じて税引前WACCの４～６％とする。費目別の自動補正や、法令対応等による予見困難な費用増の追加支援も提示した。資料3
- 長期脱炭素電源オークションのガイドライン案では、落札価格を契約単価とするマルチプライス方式、供給開始年度の翌年度から20年を基本とする契約期間、他市場収益の原則約９割還付などを示した。火力等には2050年までの脱炭素化ロードマップ提出を求め、合理的理由なく取り組まない場合は契約解除が可能とする案である。資料4
前回からの変化
- 第３回入札の制度案が募集枠・対象電源の具体化へ進み、脱炭素電源500万kW、LNG専焼火力約293万kWの募集や、電源別の上限容量を示した。LDESの対象化、CCS改修の対象条件も具体化した。資料3
- 前回示された費目別自動補正案について、資本費・運転維持費・可変費・事業報酬に適用する指標を示した。事業報酬率も、供給開始期限10年以上は６％、５年未満は４％など、期限別の案を示した。資料3
- 予見困難な費用増への対応は、供給開始期限10年以上かつ対象容量30万kW以上の新設・リプレースを対象とし、認めた増加額の９割を反映、当初費用の1.5倍を上限とする案まで具体化した。費用増が認められた場合は、ペナルティなしの退出と再入札を可能とする。資料3
- 第４回以降の投資回収方式は導入決定ではなく、制度整備等を踏まえた検討事項として継続した。加えて、バイオマスは第４回から一般木質等と液体燃料を支援対象外とする方針案を示した。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場について
- 需給調整市場の週間商品は、2024年4月以降、調達費用が高い水準で推移し、地域によっては2025年5月に同年4月の2倍を超えた。単価も一部エリアで上昇している。 - 2025年6月開始の市場外調整力控除後、対象8エリア合計の未達率は26%から20%に低下したが、改善状況には地域差があり、北海道は7月開始予定である。 - 前日商品では募集量削減後に費用・約定単価が低下した一方、週間商品の費用抑制策として追加の募集量削減や上限価格見直しが今後も検討される。 - 当面は市場調達と余力活用電源・揚水随意契約等を併用し、2026年度から30分ブロック化と週間商品の前日取引への移行が予定されている。
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第二十二次中間とりまとめ（案）
- 第３回長期脱炭素電源オークションの脱炭素電源募集量は500万kWとし、脱炭素火力50万kW、蓄電池・揚水・LDES80万kW、既設原発の安全対策投資150万kWを上限とする案である。 - CCS既設改修とLDESを対象に加え、CO₂回収率・貯蔵率や蓄電時間などの要件を定める一方、水素・アンモニア・CCSの上限価格と可変費支援を拡充する。 - 上限価格の閾値を20万円/kW/年に引き上げ、費用項目別の自動補正と、大型新設・リプレースの予見困難な費用増への限定的支援を設ける。 - 第４回以降の新たな投資回収方式は検討段階であり、バイオマス燃料の支援対象見直しも予定されている。
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長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）
- 長期脱炭素電源オークションは、容量市場の一部として、対象電源に20年を基本とする容量収入を与え、大規模な脱炭素投資の予見性を高めるガイドライン案である。 - 対象は投資を伴う新設・リプレース・改修等で、脱炭素電源とLNG火力を別募集し、応札価格の低い順に落札、案件ごとの応札価格で契約する。 - 費用算入は資本費・運転維持費・資本コストが中心で、応札価格、事後費用増加、他市場収益と可変費を監視し、他市場収益は原則約9割を還付する。 - 対象火力等には2050年までの脱炭素化ロードマップ提出・更新を求め、合理的理由なく取組を行わない場合は契約解除が可能である。
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制度検討作業部会
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