経済産業省 ・ グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ
第4回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ
この回のダイジェスト
2050年カーボンニュートラルに向けた重要分野の政策案と検討枠組みを提示した。
この回で示されたこと
- 年末を目途に実行計画を取りまとめる意向が示された。分野別の目標・制度・支援策はこの時点では未確定であり、部門別将来像も今後精査する案である。資料1
- 重要分野では、期限付き目標、研究開発・実証・量産への長期支援、制度改革・標準化、企業の情報開示、予算・税・公的リスク補完、公共調達、国際連携を組み合わせ、市場規模と創出効果を算定する案が示された。資料1資料3
- 水素の目標案として、コストを2030年に30円/Nm³、2050年に20円/Nm³、調達量を2030年に年30万トン、2050年に年500万~1,000万トンとする案が示された。水素ステーションの規制改革や製鉄利用の技術開発、日豪の液化水素サプライチェーン実証も挙げられた。資料1
- 重要分野の方向性案では、自動車・蓄電池の2030年新車販売に占めるEV・PHV比率2~3割、石炭火力でのアンモニア20%混焼、2030年度までの新築住宅・建築物の平均ZEH・ZEB化などが目標例として示された。物流・人流分野は内容・目標とも調整中である。資料2
- 交通・インフラ、資源循環、暮らし、農林水産業についても目標例が示された。例として、ゼロエミッション船の2028年商業運航、2030年までの下水道の省エネ・再エネによる約134万トンのCO₂削減、2050年の廃棄物分野の温室効果ガス排出実質ゼロ、農林水産業の化石燃料起源CO₂ゼロエミッションが挙げられた。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2050年カーボンニュートラルに向けたグリーンイノベーションの方向性
- 2050年カーボンニュートラルは総理が宣言した目標であるが、重要分野の具体的目標・制度・支援策は年末取りまとめを目指す実行計画案であり、この資料時点では未確定である。 - シナリオは不確実性を踏まえた複数の選択肢で、将来のエネルギーミックスを決めるものではない。省エネ・電化・電源の脱炭素化に加え、CO₂回収・貯留なども重要とされる。 - 排出対策の重点は産業、業務・家庭、運輸部門であり、技術確立から社会実装へ検討を広げ、目標、制度整備、企業支援、国際連携、市場形成を組み合わせる方向である。 - 水素の目標案はコストが2030年30円/Nm³・2050年20円/Nm³、調達量が2030年30万トン/年・2050年500万~1,000万トン/年であり、現行戦略に基づく記載で今後修正予定である。
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重要分野の方向性(案)
- 2020年11月時点の政策案であり、重要分野ごとに技術開発・実証、制度整備、社会実装、国際連携を進め、2050年カーボンニュートラルを目指す。 - 水素、電動車、カーボンリサイクル、洋上風力、半導体、アンモニア、原子力などに、2030年・2050年を期限とする目標例を設定している。 - 航空・船舶、住宅・建築、インフラでは低炭素技術や省エネを進め、資源循環、暮らし、農林水産業にも排出削減・吸収の取組を広げる。 - 物流・人流分野は取組内容と目標が調整中であり、記載された数値は目標例である。
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第4回グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループにおけるご議論について
- 第4回グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループの議論を踏まえ、重要分野の検討枠組みとして6つの構成要素と対応例を示す資料である。 - 目標年限を明確にした野心的目標の下、研究開発から量産実証まで一貫して支援する方向性が挙げられている。 - 制度改革・標準化、企業のコミット促進、資金・税・公共調達による支援が例示されている。 - 米欧アジアとの連携と国内外の市場創出効果の算定も論点だが、施策や市場規模は確定・提示されていない。
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グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ
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