第3回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   農林水産業での革新的環境イノベーションへの取り組み

   - NEDOは、再生可能バイオマスと環境調和型生産技術を組み合わせ、炭素循環型の産業を目指す技術開発を進めている。2030年のバイオ市場は約1.6兆ドルとの予測で、工業・農業分野の拡大が見込まれる。 - 非可食性バイオマス化学品やCNFなどで研究・実証・一部商品化の実績がある一方、原料の安価・安定確保や実用化が課題である。新規事業の規模・期間は計画値である。 - 農水・経産両省とNEDOは、再エネ100％化、農林業機械・漁船の電化、海藻・海草による炭素貯留を重点分野に調査中であり、具体策は提案段階である。

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   論文数動向に着目した農業分野/吸収源に関する研究開発動向

   - 農業・吸収源分野の研究論文動向を整理した調査であり、政策決定や技術導入の評価ではない。論文数は研究活動の指標で、実用性や削減効果を直接示すものではない。 - バイオマス変換では中国・米国が論文数上位で、日本は全体5位、微生物・バイオ技術に限ると6位である。燃料変換、微生物による物質生産、ゲノム編集などが主要テーマである。 - バイオ炭の気候緩和研究は限定的で、農業由来メタン・N₂O研究はそれぞれ全体の約3割を占め、ほぼ同じペースで増加している。ブルーカーボンは新興領域で、関連研究の一部は論文集計に含まれない。 - ソルガム研究は高バイオマス品種開発と種子生産の負担軽減を目指す計画であり、掲載された数値目標を含め、成果ではなく目標・見通しである。

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   農業由来温室効果ガス排出削減技術の開発

   - 農業由来排出ではCH₄・N₂Oの抑制が中心で、家畜の消化管内発酵と農用地土壌が大きな排出源である。土壌への炭素貯留も削減策に位置づけられる。 - 水田の中干しを約1週間延長するとCH₄を平均30％削減し、養豚汚水処理への炭素繊維リアクター導入ではN₂Oを最大80％低減する効果が示されている。 - 2025年に向けた削減率等は開発目標であり、達成実績とは区別される。技術の普及には生産性との両立、効果検証、追加コストや農家へのインセンティブの検討が必要である。 - 日本は水田の削減技術で国際研究を主導し、東南アジアで水管理技術を展開している。農山漁村の再エネ活用や農業機械の電化も技術テーマに含まれる。

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   クボタの目指すスマート農業

   - クボタは、担い手の高齢化・減少と農業経営の大規模化に対応し、精密農業と自動化を組み合わせたスマート農業を目指す。 - KSASは収量・食味・作業データを圃場単位の施肥や作業改善に活用し、可変施肥、水管理連携、AIによる営農計画支援へ段階的に発展させる構想である。 - 農機の自動化を段階的に進め、ドローン、草刈り機、アシストスーツなども活用して省人化・軽労化を図る。 - 作物・対象農家・市場データ連携の拡大を今後の方向とし、所得向上や環境負荷・フードロスの削減を目指す。

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   木のイノベーションで森とまちのみらいをつくる

   - 竹中工務店は、同等の耐火性能を備えた20階程度の木造建築を設計・施工できる技術があるとする一方、コスト・生産性、木材強度、便益評価に課題を挙げる。 - 国産材の調達、建築技術への投資、持続可能な森林経営を結ぶ「森林グランドサイクル」を推進する方針である。 - 非住宅建築の着工床面積の10％を木造化する試算では、原木使用量は年約548万m³、40年累計の相当森林面積は約108万haとなる。発表者の前提に基づく試算である。 - 2020年時点で木造・木質建築は全国17件（完成10件、工事中7件）。国内の20階建てはコンセプトモデルとして示され、完成実績ではない。

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   農業を取り巻く情勢

   - 農業総産出額・輸出額・若者の新規就農は拡大した一方、基幹的農業従事者と農地は減少し、生産基盤の脆弱化が課題である。 - 国内市場の縮小見通しに対し、世界市場は拡大の可能性が示され、災害や家畜疾病も農業・食品産業の環境リスクとして挙げられている。 - 2030年の輸出額5兆円を目標とし、輸出本部、GFP、産地づくり、施設整備、海外プロモーションを進める方針である。 - スマート農業推進総合パッケージは案であり、実証・サービス・環境整備・学習・海外展開を柱とし、2040年のデータ連携型農業を描く。

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   「Ⅴ.農林水産業・吸収源」の技術動向：イノベーション・ダッシュボードの作成に向けて

   - 農林水産業・吸収源の9テーマについて、2050年を目標とする技術開発・社会実装の方向と、世界全体の削減・吸収ポテンシャルの試算を示す資料である。決定や達成実績ではなく、テーマ別の目標・工程を整理したロードマップである。 - 主な技術は、ゲノム編集・微生物、バイオマス素材、バイオ炭、木造建築、森林育種、ブルーカーボン、農畜産GHG削減であり、評価・可視化、低コスト化、現場実証、規格整備が共通課題である。 - 地域再エネの需給管理と農林業機械・漁船の電化・燃料電池化も掲げ、テーマごとに2030～2040年代などの技術確立時期を設定している。 - 試算値は資料記載の前提による世界全体の値で、単純合算や国内の達成量を示さない。

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   ゼロエミベイのご紹介

   - GZRは2050年のカーボンニュートラルとビヨンドゼロに向け、産総研内外の研究を統合するセンターとして設立された。資料時点の体制は233名で、基礎研究と福島・関西での応用・実証研究を進める。 - 9チームが太陽電池、水素、CO₂資源化、資源循環などの研究を担い、革新的環境イノベーション戦略の技術テーマに対応する。 - 海外連携は構築済み32件、準備中24件で、19の国・地域と研究を推進中である。RD20第2回は2020年10月開催予定とされ、関連ワークショップは2021年に延期された。 - ゼロエミベイは東京湾岸のイノベーション拠点化を目指して2020年6月に設立され、2020年7月時点で会員等101、事務局はGZR、会費は当面無料である。

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   イノベーションを通じた地域循環共生圏の創造～新型コロナウイルスを踏まえた強靱で脱炭素な分散型社会への移行に向けて～

   - 地域循環共生圏は、地域資源を活かす自立分散型地域を連携・循環で結び、脱炭素化と地域課題の解決を目指す構想である。 - コロナ危機を踏まえ、一極集中から分散化・ネットワーク化へ移る方向を示し、地域のニーズに応じた技術と社会のイノベーション実装を提案する。 - 2020年8月末時点で152自治体、人口約7,115万人が2050年実質ゼロを表明したが、各地域の具体的な実現シナリオが必要である。 - 実装に向け、自治体・企業・研究機関・金融機関を結ぶマッチング、段階別支援、ESG地域金融等の仕組みを提示している。

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    エネルギー・環境分野における海外広報、国際展開について

    - 日本は国際会議を通じて環境イノベーションを発信し、2019年は産業・金融・研究のリーダーが加速化にコミットした；COP26でも日本の取組を発信する方針である。 - 2020年10月の関連国際会議は原則オンライン開催予定で、革新的環境イノベーション戦略の進捗報告と新たな国際連携の形成を目指す。 - CEFIAは技術・ファイナンス・制度整備を組み合わせ、ASEANの低炭素化に向けたZEB、エネルギー管理、マイクログリッド等の事業を推進する構想である。 - CCUSは日尼共同事業の調査を開始し、2020年10月の国際フォーラム開催と同年中のアジアネットワーク構築を予定している。

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    今後の進め方（案）

    - 令和2年の推進会議は、実行状況の確認から中間報告・予算要求方針を経て、12月に戦略のとりまとめを行う予定である。 - 会議本体では、プロジェクト・アウトルック、イノベーション・ダッシュボード、ゼロエミッション・イニシアティブズの実施方針などを扱う。 - ワーキンググループは7〜11月に全5回を予定し、CCUS、水素、農業、電力・非化石エネルギーや横断施策を検討する。 - 本資料は今後の進め方の案であり、7月・8月のWGのみ終了済み、その他は予定として記載されている。

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    第３回グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループにおける御議論について

    - 農林水産業・吸収源の技術シナリオについて、技術課題、コスト低減、確立時期、市場を踏まえた実装を議論する資料である。 - 削減量だけでは測れない分野へのインパクトや、農林水産業の現場・地域での技術普及も検討論点である。 - ゼロエミベイ、地域循環共生圏、海外広報等のアクセラレーションプランについて意見・議論を求めている。 - 資料は議論事項の提示であり、具体的な結論や決定事項は示していない。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。