第4回商用化推進ワーキング・グループ合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

2024年2月26日開催公開資料 1 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

eメタノールの導入促進に向け、供給網構築の方向性案と残る論点が整理された。

海外製造への関与、国内受入・改質設備の整備、市場流通の環境整備を一体で進める方向性が、たたき台として示された。支援策や規制の具体化は、プロジェクトの進捗に合わせて検討する段階である。資料1
eメタノールは船舶燃料として直接利用でき、改質によりeSAF、自動車燃料、化学原料にも使える。燃料・化学原料用途の需要拡大、とりわけ船舶燃料需要の強まりが見込まれている。資料1
海外計画の例として、HIFは米テキサス州で2027年までに年140万kL、豪州のABEL Energyは2027年に年30万トンの生産開始を計画している。これらは計画・実証を含む事例である。資料1
eメタノールの生産コストは通常のメタノールの約3～4倍とされ、ハイデ製油所をモデルとする研究では1,146ユーロ/トン、通常価格の2.9～4.6倍と試算された。資料1
CO₂を原料に使い、消費時に排出するCR燃料であるため、生産国と消費国の間で排出・削減を二重計上しないCO₂アカウンティングの整理が必要とされた。資料1
船舶燃料として流通させる場合、供給網、バンカリング施設、ルールの整備が必要との方向性が示された。改質後の燃料・化学原料には既存インフラや石油化学供給網の活用が想定されている。資料1

前回は導入判断に向けた市場性や供給インフラなどの検討論点が提示された段階だったが、今回は海外製造、国内受入・改質、市場流通の各段階で進める方向性案が整理された。資料1
前回の需要・供給動向の整理に対し、今回はHIFのテキサス計画（2027年までに年140万kL）とABEL Energyの豪州計画（2027年に年30万トン開始）など、具体的な海外案件が示された。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（2026年10月11日作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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eメタノールの導入促進に関する方向性の整理
- eメタノールは船舶燃料のほか、改質してeSAF、自動車燃料、化学原料に使えるため、需要と生産プロジェクトの拡大が見込まれている。 - 導入促進の方向性は、海外製造プロジェクトへの関与、国内の受入・改質設備整備、市場流通環境の整備である。 - 生産コストは通常メタノールの約3～4倍とされ、生産国・消費国間でCO₂を二重計上しない算定整理も必要である。 - これらは方向性のたたき台であり、具体的な支援策・規制はプロジェクトの進捗に合わせて検討する段階である。
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合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

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