商用化推進WG（第3回）・環境整備WG（第3回）合同会議 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   これまでの合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会の振り返り

   - 官民協議会は2023年6月、e-fuelの商用化目標を従来の2040年までから「2030年代前半までを目指す」へ前倒しした。 - 改定ロードマップは2025年の製造開始、生産拡大、国内外プロジェクト支援、次世代技術開発、利活用実証を掲げる。 - 国際ルール、担い手の拡大、情報連携の不足を課題とし、政策対話や情報発信基盤の整備などを対応の方向として示した。 - 供給量目標・制度、バイオ燃料の移行期ロードマップ、原料確保などは継続検討事項である。

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   e-メタノールの導入可能性について

   - e-メタノールの導入は決定されておらず、本資料は市場・供給動向を示し、導入可能性の検討論点を提示するものである。 - メタノールの世界需要は2023年推定9,200万トンで、海外のグリーンメタノール計画は増加し、今後5年間の生産能力拡大が予測されている。 - 2023年7月時点で、メタノール燃料船は運航船の総トン数の0.05％、発注船の8.01％を占め、発注はコンテナ船向けが多い。 - 導入判断には、FT合成との比較、需要と市場性、製造・転換・供給インフラ、サプライチェーンの構築可能性の検討が残る。

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   e-fuelに関する国際的な政策動向及び我が国における動向等

   - EUは運輸燃料の導入目標とRFNBOのGHG削減基準を設け、乗用車・小型商用車は2035年にCO₂排出100％削減を掲げる一方、CN燃料車の例外措置は実施法規を検討中である。 - 世界ではe-SAF、eディーゼル、eメタノール等の生産計画が進み、チリではeガソリンの実証と商業出荷が報告されたが、掲載案件は網羅的ではない。 - 2023年の国際会議では、既存インフラの活用や運輸部門での可能性を確認し、認知度、コスト、需要・供給網に加え、国際的な炭素会計・認証・品質ルールの整備を課題とした。 - 日本のe-fuel脱炭素基準策定が必要とされ、GBAへの日本の参加は資料時点で検討中である。

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   今後の商用化推進ＷＧ及び環境整備ＷＧの進め方

   - 官民協議会は、e-fuelの商用化・導入拡大に向けた課題を商用化推進WGと環境整備WGで検討する方針である。導入量目標や各種制度・基準は未決定である。 - 商用化推進WGは、e-fuelとバイオ燃料の需要・供給を見据え、導入目標と制度的枠組み、eメタノールの導入可能性などを検討する。 - 環境整備WGは、e-fuelの脱炭素基準と、情報発信・連携・知見集積のためのプラットフォームを検討する。 - 2023年12月に合同会議を開き、2024年5〜6月頃に中間とりまとめを行う予定である。

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