経済産業省 ・ 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
商用化推進WG（第5回）・環境整備WG（第7回）合同会議 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
この回のダイジェスト
合成燃料のGHG基準案と、次世代燃料の導入目標・施策の検討日程が示された。
この回で示されたこと
- 合成燃料のGHG算定範囲を原料製造から燃料燃焼までとし、化石燃料基準88.74g-CO₂eq/MJから55％以上削減する39.9g-CO₂eq/MJを基準案とした。資料1
- 水素社会推進法の低炭素基準案では、合成燃料を39.9g-CO₂e/MJ、合成メタンを49.3g-CO₂e/MJとし、原料CO₂の由来確認と二重計上防止を求める案が示された。資料1
- 出光興産、ENEOS、トヨタ自動車、三菱重工業は2030年頃の国内CN燃料導入を目指す検討・調査を開始すると公表し、スバル、トヨタ、マツダは多様な燃料に対応する新エンジンの開発方針を示した。資料2
- G7の交通・気候関連文書はe-fuel等の低炭素燃料を脱炭素手段に位置づけた。日本・ドイツ・リトアニア代表が署名したベルリン宣言は、運輸部門でのe-fuelの生産・販売・利用促進や標準化・炭素会計の相互運用性強化への意思を表明した。資料2
- 次世代燃料の導入量目標・制度は未決定であり、2025年4月を目途に導入目標、同年6月を目途に施策イメージを策定・公表することを目指す方針が示された。合成燃料は2030年代前半までの商用化を目指す。資料3
- バイオエタノール利用拡大と合成燃料導入に向け、供給量・コスト、燃料規格、インフラ、車両対応、初期需要家、環境価値の証明・移転やScope3活用を検討論点として示した。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
合成燃料におけるGHG排出量の基準等について
- 合成燃料のWGとりまとめ案は、原料製造から燃焼までを算定し、化石燃料基準88.74g-CO₂eq/MJに対して55％以上削減、排出量39.9g-CO₂eq/MJとするものであり、書面審議ではおおむね賛成であった。 - 水素社会推進法の低炭素水素等の基準案では、合成燃料をサプライチェーン全体で39.9g-CO₂e/MJ、合成メタンを49.3g-CO₂e/MJとし、水素・アンモニアはグレー燃料比約70％削減を設定する。 - 合成燃料基準は商用化後の適用を想定するが、同法の先行支援案件には直ちに適用する方針であり、世界水準や技術動向を踏まえ継続検討する。 - 法は2024年5月に成立・公布され、資料は夏頃の施行と、価格差支援の年内初採択を目指す手続日程を示している。
- 2
合成燃料に関する国内・国際動向について
- 国内4社は2030年頃のCN燃料導入を目指し、導入ロードマップや制度、製造可能性の検討を開始すると公表した。具体的な制度や供給体制は未決定である。 - スバル、トヨタ、マツダは、電動ユニットと組み合わせ、多様なCN燃料に対応する新エンジンの開発方針を表明した。 - 2024年4月のG7会合は、車両の電動化等に加え、持続可能なバイオ燃料・e-fuelを脱炭素手段として位置づけ、技術中立性や燃料供給・インフラへの投資を重視した。 - 6月のベルリン宣言では、運輸各部門でのe-fuel促進、知見共有、研究開発、再エネ拡大等を進める意思を表明したが、導入量や期限は定めていない。
- 3
次世代燃料の導入に関する目標や必要な取組に関する検討について
- バイオ燃料と合成燃料の導入目標・施策は未決定であり、需要見通しや供給・コスト、規制、インフラ、車両対応を踏まえて検討する。合成燃料は2030年代前半までの商用化を目指す方針である。 - 2023～2028年度の燃料油需要は年率2.6％減の見通しで、ガソリンは減少が続く一方、ディーゼルは比較的緩やかな減少とされる。航空燃料は2030年に消費量の10％をSAFで供給する方針である。 - バイオエタノールは移行期の選択肢として利用拡大を検討するが、輸入依存と調達量の不確実性があり、E10超の規格・法令、供給設備、車両対応などが課題である。 - 2025年4月を目途に導入目標を設定し、同年6月を目途に施策イメージとともに公表することを目指す。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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