第11回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   確率論的手法による必要供給予備力の検討について

   - 確率論的手法の検証資料であり、必要供給予備力や信頼度基準の最終決定ではない。 - エリア規模によるLOLE・EUEの大小は変動分布の設定で変わり、実績に近い簡易モデルでは両指標とも大規模側が大きくなった。 - 太陽光導入量の増加で夕刻以降の不足が増え、試算上、必要予備力は平成28年度相当の999万kW（6.2%）から平成37年度相当の1,344万kW（8.0%）へ増加した。 - 必要予備力は年度ごとの太陽光導入量を反映して算定する必要がある。

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   マージンに係る検討の進め方について（再整理）

   - マージン分類を通常リスク・稀頻度リスク別に再整理し、電力市場取引環境整備の区分Dと、調整力のエリア外調達向け区分A0／B0を追加する案である。 - 長期計画断面では空容量を含めてマージンを設定し、実需給断面で必要性・量を判断する。不要なら前々日の空容量算出時に全量開放し、必要なら必要量を維持する考え方である。 - A1／A2、東京中部間・北海道本州間のB1／B2、北海道本州間のC1、東北東京間のC2などは、必要量や設定方法に未決の論点が残る。 - 北海道本州間の緊急時AFCは順方向を廃止、逆方向を維持する整理がある一方、増強分や短期断面での見直しは引き続き検討する。

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   リスクの予見性を考慮したマージン設定について

   - 連系線マージンは、期間平均のリスク評価を基本としつつ、リスクを予見できる時間断面に応じて維持・開放を切り替える運用案である。 - 平均評価で開放が合理的でもリスク上昇時は維持し、維持が合理的でもリスク低下時は開放することを提案している。 - 前々日の予測外れで開放後にリスクが顕在化した場合、空容量内の再設定や、必要に応じた潮流調整を検討する案である。 - 判定基準は対象マージンごとの詳細検討事項であり、本資料は共通の考え方への議論を求める段階である。

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   東京中部間連系設備のマージンの検討について

   - 東京中部間連系設備の周波数制御用マージンは、順方向・逆方向とも現行の60万kWを必要とする評価となったが、資料は委員会への検討結果であり最終決定ではない。 - 順方向では事故時の増分損失が年約21.03～66.04億円、マージン設定の取引損失が年約0.03～0.21億円と試算され、代替GF確保費は約230億円／年である。 - 逆方向では取引損失が年約9.96～103.58億円、代替GF確保費が約200億円／年と試算され、資料は代替費用が上回ると評価する。 - 地震などの故障リスクは十分予見できないため全期間維持が適当とされる一方、A火力線の方式解消後に東向きマージンを時間帯ごとに低減できるか、今後検討する。

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   東北東京間連系線における「連系線潮流抑制のマージン」の今後の取扱いについて

   - 東北東京間連系線の45万kWマージンは、供給力喪失後のN－2故障による東北全停等に備える現行措置であるが、資料は常時設定の合理性に疑問を示す提案段階である。 - 重複故障の試算頻度は約1.6万年に1回と極めて低い一方、全停の影響は大きく、1件当たり損失は約2.97～8.92兆円と試算される。 - 常時設定の経済的損失は年14～16億円、予見可能なリスク時等に限る案の追加費用は年4.8～5.0億円であり、対象時間当たりの損失・費用に有意な差はないと整理されている。 - 台風・暴風雪などの予見時や雷頻度の高い夏季午後に設定し、必要に応じ潮流調整する案が示されるが、判断手順の詳細は未決であり、予見不能な事象には対応できない場合がある。

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   検討スケジュールについて

   - 本資料は、供給計画・需給評価、稀頻度リスク、調整力、マージンに関する年度内の検討日程案であり、変更の可能性がある。 - 電源入札等の検討開始要否は、第1年度分を第2四半期、第2～10年度分の評価等を経て第4四半期に判断する予定である。 - 平成29年度分の調整力公募と契約手続きを年度内に進め、必要量・区分・質などを委員会で継続審議する。 - マージンは一部に昨年度の維持・廃止方向の整理がある一方、FCや北本等は継続検討であり、分類も見直し予定である。

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