この回のダイジェスト
第20回はアセスメント案と海外実績を整理し、下げΔkWの事前調達不要案を継続審議した。
この回で示されたこと
- 海外5か国の商品別計測・基準値・追従性評価とDR等の参加実績を整理した。日本で採用する方式の決定は示されていない。資料1
- RTEのR1評価として、F2安定性、F3ゲイン、F4動特性の判定条件と、契約調整電力の減少措置を示した。F3は契約ゲインとの差異20%以内を基準とする。資料2
- 既存発電機の事前審査・アセスメント案として、GC時点の供出可能性を確認するアセスメントⅠと、指令値・実績値を確認するアセスメントⅡを提示した。試験方法や精算手順は未確定である。資料3
- アグリゲーターの需要家リスト・パターン提出案では、開設当初のパターン上限を10とし、変更は応札月の3か月前までに申請、パターン変更は四半期ごととする案を示した。資料4
- 商品別に事前審査方法を定め、応動速度に応じた計測粒度・送信頻度や基準点・追従性評価を検討する方向を示した。2021年度の市場開設に向け、次回以降は三次②のアセスメント方法を検討する予定である。資料6
- 中給改修は、単価登録細分化の二案の選択が未確定、V1/V2による直接運用はシステムリプレースまで行わず、制御数拡大は接続申込状況に応じて改修する整理である。資料5
- 下げΔkWは平常時・供給超過見込み時とも市場で事前調達しない事務局案を提示した。余力活用と優先給電ルールが機能することを前提とする継続審議である。資料7
前回からの変化
- 下げ調整力の調達について、前回の「平常時・変動再エネ余剰時に事前調達不要」とする整理を引き継ぎ、供給超過見込み時の抑制手順と成立条件を具体化した。余力活用契約の実効性には発電事業者のインセンティブが必要とした。資料7
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
アセスメントにかかる 海外事例調査結果について
- 日本の需給調整力に相当する海外商品について、計測・基準値算定・追従性評価とDR等の参加実績を調査した資料であり、国内制度の変更を決定するものではない。 - 三次相当の基準値は、直前負荷、過去実績、直後負荷予測など市場ごとに異なり、計測地点やメーター要件にも差がある。 - 一次・二次相当では短周期計測に加え、フランスやPJMのように周波数偏差・指令値への追従性を評価する例がある。 - DR等の参加実績は商品・時点・集計定義が異なるため単純比較できず、英国STORなど継続時間の長い商品の条件にも留意が必要である。
- 2
RTEによるR1の実績評価方法について
- RTEは、認定テスト、月次評価、不定期評価で調整力実績を確認し、結果に応じ警告・電力低減・認定取消し等を行う。 - F2は15分以上の安定性を評価し、1年に3回以上の逸脱で契約調整電力を33%減らす。 - F3は月100時間以上のデータで契約ゲインと推定ゲインを比較し、20%超の差異時間に応じて契約調整電力を最大100%減らす。 - F4はF3適合時に120秒間の動特性を評価し、大規模電源脱落時の想定変動に対し15秒で50%、30秒で100%の応動を求める。
- 3
既存発電機の事前審査、応動実績の評価
- 既存発電機は新設時の性能保証試験や中給の常時監視を受けているが、需給調整市場では商品要件に応じた事前審査と落札後の応動実績評価が必要と整理されている。 - 市場創設後の案では、登録データ・仕様書・試験成績書等で事前審査し、書類提出が難しい場合は標準化する発動試験で代替する。 - アセスメントは、GC時点でΔkWを供出できる状態か確認するⅠと、指令どおりに応動したか確認するⅡに分かれ、不履行時にはΔkW料金の割り戻し等が例示されている。 - 計量・データ収集、標準試験、評価・ペナルティ・精算の詳細は未確定であり、今後整理する事項である。
- 4
需給調整市場の参入にあたり提出が求められる需要家リストについて
- アグリゲーターには、個々のリソースを記載する需要家リストと、応札・発動に用いる組み合わせパターンの提出を求める案である。 - 市場開設当初のパターン上限は10とし、事前審査に合格したリスト・パターンで応札可能とする。 - 変更申請は応札月の3か月前まで、パターン変更は四半期ごととし、落札後は落札量を下回らないパターンへの差し替えを需要計画締切まで認める案である。 - 審査方法、需要規模の補正、容量市場との重複情報の提出方法、登録業務のシステム化は今後の検討事項である。
- 5
中給システムの抜本的改修が必要となる項目に関する検討結果について
- 単価登録は、前日まで変更できる日次案と、GCまで変更できる30分ごとの案を提示したが、採用案・実施時期は未決定である。 - V1/V2単価による中給の直接運用はリプレースまで行わず、提出単価をabc定数相当に変換して従来運用を続ける。 - 中給制御数は接続申込状況に応じて改修する方針で、改修には少なくとも1年程度を要するため、事業者には早期相談を求めている。 - 単価細分化を2021年4月に実施する場合、2019年度4月頃までにシステム改修仕様を確定する必要がある。
- 6
海外事例を踏まえた事前審査・アセスメントに関する検討の方向性について
- 需給調整市場では、商品の要件を満たし指令に応じられるか事前審査する方向であり、審査方法は商品ごとに定める案である。 - 海外5か国すべてで応動実績を評価しており、日本でも基準点と指令への追従性を軸にした商品別評価を検討する。 - 計測は商品に応じた粒度・送信頻度が論点であり、機器個別計測には不正防止策、新たな計量器には仕様の検討が必要である。 - 具体的な評価方法やペナルティは未確定で、2021年度の市場開設に向け、次回以降まず三次②のアセスメント方法を検討する。
- 7
下げ調整力の調達の必要性について（継続審議）
- 下げ調整力のΔkWは、平常時・供給超過時のいずれも、需給調整市場で事前調達しない案が提示されている（継続審議）。 - 平常時は発電計画で自然に生じる下げ余力を、電源Ⅱ契約（2024年度以降は余力活用契約）で活用する整理である。 - 供給超過時は優先給電ルールの抑制順位に沿って下げ余力を確保し、必要に応じ自然変動電源の抑制量を決める。 - 提案は余力活用の実効性と優先給電ルールの維持が前提であり、契約参加のインセンティブ検討が留意点である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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