第21回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   二次調整力①広域運用の現状活用案の検討状況について

   - 二次調整力①の広域運用に向け、中給システムを抜本改修せず各エリアの現行制御方式を使う「現状活用案」を検討中であり、運用実施は未決定である。 - 広域ＬＦＣ機能で各エリアのＡＲをネッティングし、残る調整量をＬＦＣ動作可能量に応じて配分する仕組みを想定する。 - 5秒・10秒・30秒の演算周期やフィルタの要否などをシミュレーションで評価し、周波数品質と制御量の偏りへの影響を確認する計画である。 - 当面は50Hz系・60Hz系それぞれの同期系統内での運用を想定し、2019年度の分析結果を踏まえて実現可否と開始時期を検討する。

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   広域需給調整システム（運用）の開発状況

   - 広域需給調整システムは2018年11月に設計・製作段階へ移行し、ソフトウェア製作に着手した。品質確保のため段階ごとに検証する。 - 中地域は2020年4月に30分周期で運用開始する目標であり、以後、中国、九州、東京、東北、四国、北海道へ順次拡大する計画である。 - 各エリアの接続は1エリアずつ行い、工場試験7週間、現地試験1.5週間を確保する。拡大時期は目標であり、制約条件を踏まえた最短スケジュールである。 - 三次調整力②も広域需給調整機能で運用する見通しとなり、2021年度までの統一運用に伴い、低速枠発動支援機能の追加を省略する。発動指令は当面手動である。

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   容量市場開設後における 発動回数制約電源の取扱いについて

   - 2024年度以降、容量市場で確保する発動回数制約電源は、一般送配電事業者が実需給の3時間前までに指令する案である。 - 発動後は時間前市場で小売に調達機会を設け、小売が調達すれば小売が、調達しなければ一般送配電事業者が、アグリゲーターへkWh対価を支払う構想である。 - 容量市場の要件は年12回、3時間前指令、3時間継続であり、13回目以降はリクワイアメント対象外とする整理である。 - ひっ迫時の一般送配電事業者による支払いの仕組みなどは別途検討が必要で、資料の取扱いは提案段階である。

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   三次調整力②の事前審査およびアセスメントについて

   - 三次②は、事前審査を調整力型、事後の応動評価を30分kWh値による供給力型とする案である。 - 事前審査は5分間隔、アセスメントⅡは30分間隔で評価し、いずれも許容範囲は落札ΔkWの±10％とする。 - 発電機は発電計画、DSR等は事業者が申告する基準値を用いる。アセスメントⅠは精算時に全件確認し、Ⅱは当面サンプル確認とする。 - 供給力型で不正確な応動などの問題が生じた場合は、アセスメントも調整力型とすることを検討する。

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