この回のダイジェスト
代替調達、中断時運用、直流設備の制約、下げΔkWの調達要否を整理した回である。
この回で示されたこと
- ΔkW調達不足・減少時の代替調達は、電源等トラブルならまず供出事業者に代替電源を求め、困難な場合は属地エリアの一般送配電事業者が調達する案である。調達順位はエリア内オンライン、エリア外オンライン、エリア内オフライン、エリア外オフラインを原則とする。資料1
- 広域需給調整システムの中断時は、まずエリア内調整力を使い、不足する場合は調達先エリアへ電話等で発動を依頼して受電する方針を整理した。二次調整力①の広域運用方法は今後の検討事項である。資料2
- 北海道本州間・東京中部間では、交流迂回ルートがないため、既設・構築中の直流設備を使った一次・二次調整力①の広域運用は現状不可と整理した。南福光BTB・阿南紀北は交流迂回ルートを使えば広域運用に支障がない。資料3
- 下げΔkWは平常時に下げ余力が生じ、変動再エネ余剰時も必要な調整力を確保したうえで優先給電ルールに沿って抑制するため、市場で事前調達する必要はないとの整理である。実需給時は調整可能な電源等の下げ余力を発動する。資料4
- 2024年度以後は余力活用契約による広域メリットオーダー運用を想定する案であり、発電事業者が余力活用に応じるインセンティブの検討が必要とされた。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
ΔK W調達不足や調達後にΔK Wが減少した場合の対応方法について
- 需給調整市場の調達不足やΔkW減少に備え、出力調整可能な電源等を代替調達する対応案を整理した資料である。 - 電源等トラブルでは供出事業者が代替供出を行い、できない場合は属地エリアの一般送配電事業者が調達する。それ以外は調整力不足エリアの一般送配電事業者が調達する。 - 調達順序は、エリア内オンライン、エリア外オンライン、エリア内オフライン、エリア外オフラインを原則とする案である。 - 発電事業者の代替電源登録等はGCまでに完了する。時間的余裕や調達量が不足する場合は、給電指令または広域機関の指示で対応する場合がある。
- 2
運用段階での設備トラブル時等の対応について
- 広域需給調整システムが中断した場合、原則としてエリア内の調整力で需給を調整する方針である。 - エリア内の調整力と余力で不足する場合、調達先エリアへ電話等で連絡し、調整力を発動・受電して電源差替を行う。 - サーバーを中部・関西の2エリアに分散し、通信回線を2ルート化して障害リスクを低減する。障害箇所に応じて一部機能や連系線の利用を中断する。 - 手動対応では需給調整に影響する可能性があり、二次調整力①の広域運用方法は今後検討する事項である。
- 3
直流設備を用いた一次調整力・二次調整力①の広域運用可否について
- 直流設備を介した一次調整力・二次調整力①の広域運用は、現状の対象設備では設備上の課題により不可である。 - 主な制約は、5分単位の指令周期、伝送遅延、電圧調整設備やリレーの耐量であり、北本には5分ごとの出力変化量制限もある。 - 南福光BTB・阿南紀北は交流迂回ルートを使えば運用に支障がなく、他の商品も各設備の制約内で運用可能な範囲が整理されている。 - HVDC FCの改修にはシステム全体の抜本改修が必要で、連続電圧調整設備はSVC約45億円、STATCOM約90億円（装置代のみ）とされ、費用対効果は未検討である。
- 4
下げ調整力の調達の必要性について
- 資料は、平常時と変動再エネ余剰時の双方で下げΔkWを確保できるとして、下げ調整力の事前調達は不要と整理する。 - 平常時は発電計画から自然に生じる下げ余力を活用し、2024年度以後は余力活用契約による広域メリットオーダー運用を想定する。 - 変動再エネ余剰時は、必要な調整力を確保したうえで優先給電ルールに基づき抑制し、確保済みの下げΔkWで調整する。 - 調達不要でも実需給時に調整が必要なら下げ余力を発動する。余力活用契約の具体策や発電事業者へのインセンティブは検討事項である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。