第62回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

1. 1

   ローカル系統のノンファーム型接続適用に伴う対応の方向性について

   - ローカル系統のノンファーム型接続は、2022年度末頃の受付開始を目指し、混雑時にノンファーム電源を発電計画値に対して一律制御する案を基本に詳細検討する提案である。最終決定ではない。 - 一律制御は、再エネ中心・放射状系統が多く、メリットオーダーの効果が小さいことや、設備数が多く簡易な管理が望ましいことを根拠とする。混雑処理費用は対象電源の発電事業者負担となる。 - 基幹系統に近い特徴を持つ154kV・110kV系統では、再給電方式が適切な場合もあり、エリア特性や将来の混雑見込みを踏まえて継続検討する。 - 継続的な混雑への設備対策、発電事業者負担による増強の仕組み、既設電源の制御に関する経過措置は未決事項である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   広域系統整備計画の進捗状況について（報告）

   - OCCTOは2022年6月末時点で3つの広域系統整備計画を確認し、いずれも工程・運開時期に遅延はないと報告した。 - 東京中部間は佐久間東幹線等の増強、東北東京間は宮城丸森・丸森いわき幹線等の整備、北海道本州間は北斗今別の変換設備・直流幹線等の増強を進めている。 - 増強完了予定は東京中部間と北海道本州間が2027年度末、東北東京間が2027年11月である。 - 事業実施主体は四半期ごとに進捗情報を提出し、OCCTOは遅延等が計画目的に影響する場合、委員会で対応を検討する。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   東地域及び中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセスの開始について

   - 国の要請を受け、広域機関は2022年7月20日に東地域（北海道～東北～東京間）と中西地域（関門連系線・中地域）の計画策定プロセスを開始した。 - 東地域では日本海ルート2GWを基本とする案が国から示されたが、ルートや規模を含む整備計画は未決定である。 - マスタープランとの整合や東地域の海域実地調査結果を踏まえ、検討期間・日程は今後定める。 - 広域機関は関係する送配電・送電事業者に、系統情報や対策工事情報の提供などを要請する。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）

   - 変更前の指針による2022年度第1四半期の確認で、東京中部間・中部関西間・中国九州間の3連系線が検討開始要件に適合した。 - 中部関西間は新たな適合で、マスタープラン中間整理を踏まえ整備計画の具体化を検討中である。 - 増強ニーズの要件に該当する、過去に基本要件を定めたが増強に至らなかった系統はなく、対象なしである。 - 指針第33条の削除が2022年7月5日に認可され、同条に基づく定期報告は不要となった。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。