この回のダイジェスト
計画策定の作業会設置案と系統影響の検討状況が示された。
この回で示されたこと
- 東地域・中西地域の計画策定プロセスは7月20日に開始され、8月24日に経済産業大臣へ報告済みである。基本要件の土台となる増強方策案を検討する課題と、広域系統整備委員会の下に地域別作業会を設ける案が示された。資料2
- 東地域ではHVDCを基本に洋上風力の集約、地内系統への接続、多端子技術、海底・架空ルート等を検討する。関門連系では交流・直流案や既設インフラ活用を比較し、中地域では既設設備を踏まえて増強内容を再確認する案である。資料2
- 2027年度のピーク需要断面では、供給信頼度への影響が見込まれる混雑設備として、基幹系統は九州の220kV線2箇所（C線378MW、D線51MW）、ローカル系統は北海道2線と東京1線が示された。混雑による必要設備量や供給信頼度への影響は引き続き評価中である。資料1
- 北海道で2GWのHVDCが停止する想定では、洋上風力2GWの転送遮断を行っても、PCSや火力発電機の停止が連鎖し、周波数が急低下する可能性が示された。これは特定条件下のシミュレーションによる中間結果であり、対策は未決定である。資料3
- 周波数対策として、複数ルート化・連系地点分散、同期調相機、HVDC送電量制限、PCSのFRT要件見直しなどの案が示された。2GW停止時の変動を±1Hz程度に抑える同期調相機の単独対応量は約9,040MVAとの試算である。資料3
前回からの変化
- 7月20日に開始された東地域・中西地域の計画策定プロセスについて、8月24日の大臣報告を経て、増強方策案を検討する課題と地域別作業会の設置案が具体化した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
[2027年度の系統混雑想定の結果について（報告）]
- 2027年度のピーク需要断面では、供給信頼度への影響が見込まれる混雑設備は基幹系統2箇所、ローカル系統3箇所と想定された。 - 基幹系統は九州の2線が点灯ピーク時に混雑し、C線378MW、D線51MWである。ローカル系統は北海道と東京の3線で、再エネ電源の連系増加が主因である。 - 想定は適正予備力を含む供給力が発電可能な前提であり、ピーク断面では実需給より混雑が判定されやすく、今後の需要や接続申込みで結果が変わり得る。 - 混雑の供給信頼度への影響は未確定であり、基幹系統はEUE算定で分析中、ローカル系統は評価方法を検討中である。
- 2
東地域及び中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセスについて
- 東地域・中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセスは、国の要請に基づき2022年7月に開始済みであり、本資料は増強方策案の検討課題と体制を示す。 - 東地域はHVDCを基本に技術・海域調査を踏まえて実現可能な案を抽出し、関門連系は交流・直流や既設インフラ活用を比較、中地域は既設設備を踏まえて増強内容を再確認する。 - 地域別作業会の設置が審議事項として提案された。作業会が方策案を検討・報告し、広域系統整備委員会が基本要件を審議する案である。 - 東地域の基本要件策定には海域実地調査で実現可能な方策が確認されることが前提であり、調査結果に応じて案を見直す。
- 3
北海道への新たなHVDC連系による系統影響の検討状況
- 北海道～東北～東京間で日本海ルート2GW増強を基本とする計画策定が進む中、北海道系統で2GWのHVDCが停止した場合の周波数影響を評価した資料である。 - シミュレーションでは、周波数の急上昇に伴うPCSの再エネ一斉停止や火力停止、その後の需給崩壊と周波数急低下の可能性が示された。結果は仮定に基づくもので、実機のPCS仕様などの反映は不十分である。 - 接続形態・送電量の工夫、同期調相機、PCS要件見直しなどが対策案であり、同期調相機だけで±1Hz程度に抑える試算は約9,040MVAを要する。対策は未決定で、組み合わせや配置を今後検討する。 - PCS実態、交流系統事故、電圧安定度・調整、短絡容量、変換器ブロックの影響を追加評価し、広域機関と対策を検討する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。