第61回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

1. 1

   広域系統整備に関する検討について

   - 北海道～東京間のHVDC新設は、ルート・容量・接続先・設備構成とも未決定であり、国の調査と連携して再エネ導入、レジリエンス、地内系統影響、費用・工期を比較する段階である。 - 日本海側ルートは再エネ拡大とレジリエンス面で優位と整理されたが、海域調査で敷設可能性と長期信頼性を確認できることが条件である。 - 中西地域では自励式変換設備の事故後の運転継続性が確認され、直流案も候補となったが、交流案との費用便益比較や周波数影響の追加検討が残る。 - 計画具体化では、長い増強期間を考慮し、供給計画と一定の実現性がある将来電源見込みを使って費用便益を評価する方針である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）

   - 2021年度第4四半期の確認では、新たに計画策定プロセスを開始する案件はなかった。 - 東京中部間と中国九州間の連系線は、利用実績・市場取引状況の要件に適合したが、既に対応や検討が進んでいる。 - 地内基幹送電線の制約による恒常的な出力制限は確認されず、要件に該当しなかった。 - 過去に増強に至らなかった計画策定プロセスがないため、事業者の増強ニーズ確認は現時点で対象外である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   流通設備効率の向上に向けて：コネクト＆マネージに関する取組について

   - 事務局は、既設電源も対象に運用容量を拡大するN-1電制本格適用のガイドライン案を策定中であり、2022年6月時点では未確定である。 - 適用は放射状基幹系統・特別高圧以上のローカル系統を原則とし、ループ系基幹系統は個別判断、電制対象は潮流抑制効果を第一に選定する。 - 初期費用とオペレーション費用は当面一般負担とし、代替電源調達費用、FIT・FIP収益、再起動費用を対象区分に応じて妥当性確認後に精算する。 - パブコメ後に理事会承認を経て策定予定で、机上検討への反映はガイドライン変更後、費用支払いを含む運用開始は2023年4月を予定する。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   コスト等検証小委員会（報告）

   - 北斗・今別変換所増強工事は、調達の競争性・基本方針との整合、工事費、工期を検証し、提示案に沿って進めることとなった。 - 東清水線新設工事は、現時点で工事費が実施案以下となる見通しで、工期の遅延も見込まれず、提示案に沿って進めることとなった。 - 東清水線には物価上昇による工事費変動リスクが残る。 - 事業実施主体には、追加のコスト低減の検討と、公平性・透明性を確保した発注手続の継続が望まれている。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   広域系統整備計画の進捗状況について（報告）

   - OCCTOは2022年3月末時点の進捗を確認し、3計画すべてで運開時期に遅延がないと報告した。一部工程の見直しがあるのは東京中部間と東北東京間である。 - 東京中部間連系設備は2027年度末、東北東京間連系線は2027年11月、北海道本州間連系設備は2027年度末の増強完了予定である。 - 計画では送電線・変電所・変換設備等の新設や増強を進めており、各事業主体から四半期ごとに進捗情報が提出される。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。