この回のダイジェスト
国産SAFのFIDを後押しする需要創出策の検討開始と、支援策・価格課題の提示が中心である。
この回で示されたこと
- 国産SAFはコスモ石油堺製油所の年3万KLプラントが稼働し、2030年を目指す大型プラント計画は年110万KL規模、各社のFIDは2025～2026年予定とされた。資料1
- 石油連盟は、FIDまでのオフテイカー確保に向け、SAF利用義務化など市場創出策を要望した。またCAPEX支援の延長・拡充、OPEX支援の強化、廃食用油など国産原料の確保と資源外交を求めた。いずれも要望であり、決定事項ではない。資料1
- 定期航空協会の試算では、燃料の10％をSAFに置き換えた場合、SAF価格がジェット燃料の3倍・4倍・5倍なら、2030年度の営業利益は2025年度比で約60％・90％・120％減少する。利用側への税制控除、値差補填、空港支援などの需要創出策も提案した。資料2
- 東京都は羽田空港で国産SAFを供給する事業者に海外産SAFとの価格差を最大100円/L助成し、コスモ石油マーケティングの100円/L・2,500kLが採択された。成田空港等では、SAFの環境価値を航空輸送のバリューチェーンで取引する実証を進めている。資料3
- 製造・供給WG、流通WGの下に「更なるSAF導入促進策検討タスクフォース」を設置する案が示された。2025年7～12月頃に制度案を集中的に検討し、12月頃の官民協議会で促進策を報告する予定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
SAFの導入普及への取り組み
- 国内初の年3万KL量産プラントが稼働し、2030年生産を目指す大型計画（計年110万KL）のFIDは2025～2026年に予定されている。 - 石油連盟は、FID前のオフテイカー確保に向け、2025年早期に外航も含めたSAF利用義務化などの市場創出策を示すよう求めている。 - 建設費・工期の上昇や製造コストに対応するCAPEX・OPEX支援の拡充を要望しているが、資料上は提案であり決定事項ではない。 - 廃食用油等の国産原料確保と資源外交を通じた調達体制整備を求め、SAFを輸送部門のCN燃料普及の先行事例と位置づけている。
- 2
国産SAFの社会実装に向けた現状と今後の論点
- 定期航空協会は、国産SAFの製造コスト上昇を製法別に定量分析し、国際競争力ある価格の共通ベンチマークを設けるよう提案している。いずれも協会の提案であり、決定事項ではない。 - 協会試算では、燃料の10％をSAFに置換すると、2030年度の営業利益はSAF価格がジェット燃料の3〜5倍の場合に約60〜120％減少する。 - 国内のSAFプログラム参加企業は東証プライム上場企業の1％未満であり、協会は製造コスト低減策と税制控除・値差補填など利用側支援の組み合わせを求めている。 - 協会は欧州型混合義務制度に反対し、SAFを含む液体燃料全般の需給とエネルギー安全保障を踏まえた国の政策提示を求めている。
- 3
更なるSAFの導入促進策の検討について
- 国産SAFは売買契約の見通しがFIDの条件となる一方、航空会社には国際競争力のある価格が必要であり、資料は導入促進策の検討を提案する段階である。 - 海外では空港・政府による価格差補填や税を原資とする購入、EUの排出枠配分、英国の生産収益保証、供給者・航空会社への段階的な利用義務が導入・計画されている。 - 国内では東京都が国産SAFの価格差を助成し、成田空港等でScope 3環境価値取引を実証中である。 - 関係業界・行政機関による導入促進TFを設け、2025年7～12月頃に制度を検討し、12月頃に取り得る策を報告する案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。