第8回 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   第8回 持続可能な航空燃料（SAF）官民協議会 事務局説明資料：更なるSAF導入促進策検討タスクフォース中間まとめ文書 補足説明資料

   - 国産SAFの供給目標案は、2030～2034年度に2019年度の国内ジェット燃料由来排出量の5％相当以上のGHG削減を目指す案であり、対象事業者や柔軟措置も示されたが、法制化前である。 - 2030年の大規模供給には2026年末頃までのプラント投資決定が必要とされる一方、供給者の投資判断には売買契約の見通し、航空会社には国際競争力ある価格が求められている。 - 現行航空法の枠組みでは航空会社へのSAF利用義務やタンカリング規制は困難と整理され、空港インセンティブ、SAF Levy、サーチャージ、Scope 3・官公需などの需要創出策は検討段階である。 - 2026年2～3月のTF・製造WG、春～夏の官民協議会等で制度を詰め、供給目標案の見直し後に法制化作業を開始する予定である。

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   更なるSAF導入促進に向けた基本方針（概要）

   - 経済産業省・国土交通省は、国産SAFを含む導入拡大に向け、過大な負担を避けながら規制と支援を組み合わせる方針である。 - SAF供給義務などの規制を検討し、導入量は小規模から始めて段階的に拡大する案である。 - 政府は設備・原料供給を支援し、需要創出や値差支援を進め、事業者も運賃等を通じて値差の一部を初期負担する想定である。 - 関係者は導入促進に取り組み、事業者間ではプラント建設の最終投資決定に向けたSAF売買交渉を行う。

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   更なるSAF導入促進に向けた基本方針：更なるSAF導入促進策検討タスクフォース中間取りまとめ文書

   - 国産SAFの供給体制と需要を同時に立ち上げるため、規制・供給支援・需要創出・利用者負担を一体で検討する中間方針であり、具体的な制度は未確定である。 - 幅広いジェット燃料供給事業者へのSAF供給義務を検討し、導入数量は小規模から段階的に拡大する方向である。設備投資、原料確保、市場整備などを政府が支援する。 - 航空会社は価格差の一部を初期負担し、政府は外国人事業者の利用者も含む利用者全体の負担による値差支援制度を検討する。 - 2030年までの国産供給体制構築に向けて、元売事業者の投資判断とSAF売買交渉を急ぎ、利用者負担は中長期的に見直す方針である。

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   第8回 持続可能な航空燃料(SAF)官民協議会 説明資料 ～R7年度取組とりまとめ～

   - 認証TGの支援により、国産SAF原料5種類が2025年11月にICAOポジティブリストへ登録され、パイロット事業は13件に拡大した。 - 利用評価TGはScope 3のSAF証書取引・管理やガイドライン改訂論点を整理中であり、政府によるレジストリ運営の要否は未決定である。 - ENEOSは成田でSAFの環境価値を証書化し、地方空港就航会社へ移転する実証を予定し、国内ブック＆クレームの課題を検証する。 - ANA・JALのSAFによるCORSIA削減報告がICAOに承認され、日本が世界初の報告国となった；脱炭素化推進計画の認定は4件である。

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