policy scope

電力広域的運営推進委員会 ・ 容量市場の在り方等に関する検討会

第52回 容量市場の在り方等に関する検討会

公開資料 3 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

追加オークション要綱を意見反映後に公表予定とし、供給信頼度調整と初回実需給準備の進捗を示した。

この回で示されたこと

  • 2025年度向け追加オークションの意見募集には6者から20件が寄せられ、計画外停止コマ相当数の定義を明確化する修正を反映し、募集要綱・契約約款を1月24日に公表する予定である。資料1
  • 追加オークションの開催判断時の目標調達量は、需要増減とEUE見直しを反映して18,611万kWとなる見込みだが、確保済み供給力の更新前のため追加調達量は未確定である。資料1
  • 2025年度向け追加オークションは、事業者情報等の登録を2月9日に開始し、期待容量登録を3月21日~4月5日、実施判断を4月24日頃、応札を5月10~22日に予定する。市場退出表明の手続期限は3月8日、表明書提出期限は3月29日である。資料1
  • 2021年度メインオークション約定電源の2025年度容量停止計画を調整し、STEP1開始時にEUE基準を超過していた月は、STEP4終了時に全月で基準以下となった。11月は0.00909から0.001242に低下した。資料2
  • 容量停止計画の変更登録はSTEP1から順に619件、121件、36件、8件で、合計5,824件の登録があった。調整後も月内の停止偏りによる日単位の需給ひっ迫の可能性があり、実需給に向けた日単位調整が必要とされた。資料2
  • 容量拠出金の年間仮請求額通知を594者に発行し、1月14日時点で564者が確認済みである。通知額は2023年度夏季ピーク実績による参考値で、支払請求や確定額を示すものではない。資料3
  • 2024年度対象の容量提供事業者向けに、容量市場システム上でリクワイアメントやペナルティ等を模擬する参加者テストを2月1~22日に予定し、追加機能の運用開始は4月予定である。資料3

前回からの変化

  • 前回予定としていた意見募集は12月6~22日に実施され、6者20件の意見を受けて約款第18条の計画外停止コマ相当数の定義を明確化する修正が確定した。資料1
  • 前回予定だった年間仮請求額通知は2023年12月18日に594者へ発行され、1月14日時点で564者が確認済みとなった。資料3
  • 前回予定だった第3回容量拠出金説明会は2023年6~12月の3回開催まで進み、のべ680者・1,067名が参加した。第4回を2024年3月頃に予定する。資料3

今後の予定・残った論点

  • 募集要綱・約款の公表は2024年1月24日予定である。資料1
  • 2025年度向け追加オークションは、2~5月に登録・実施判断・応札を予定し、市場退出手続は3月に期限を迎える。資料1
  • 容量拠出金説明会第4回を3月頃、容量市場システム追加機能の運用開始を4月に予定する。資料3

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    追加オークション募集要綱等に関する意見募集結果について(対象実需給年度:2025年度)

    - 2025年度追加オークション募集要綱案・容量確保契約約款案への意見募集では、6者から20件の意見があり、約款の評価条項を明確化して1月24日に公表する予定である。 - 発動指令電源の期待容量は実需給年度の2年前の実効性テストで評価し、追加オークションの開催は実需給1年前の状況等を踏まえて判断する。 - 開催判断時の目標調達量は18,611万kWの見込みだが、確保済み供給力は最新値で更新されるため、追加調達量は未確定である。 - 参加登録は2月9日開始予定。市場退出は3月8日までのシステム表明と3月29日までの書面提出が必要で、期限により経済的ペナルティ率が5%または10%となる。

  2. 2

    「実需給2年度前の容量停止計画の調整業務」の結果について

    - 2025年度対象の容量停止計画調整では、STEP1開始時に供給信頼度基準を超える月があったが、STEP4の個別調整を経て全月で基準を満たした。 - STEP3・4で停止時期の変更・短縮が進み、今年度の変更登録は合計5,824件で、STEPが進むほど減少した。大きな混乱なく調整を終了した。 - 2023年度はSTEP期間を変更し、調整不調電源の判断基準を全STEPでEUE評価に統一、作成支援ツールを提供した。 - 月平均の基準達成だけでは日単位のひっ迫を排除できず、実需給に向けた日単位の調整と、必要に応じた業務の見直しが必要である。

  3. 3

    2024年度実需給に向けた準備状況:容量拠出金の仮請求額通知、事業者向け説明会

    - 2024年度の実需給に向け、対象594者へ年間総額の容量拠出金仮請求額通知書を発行し、1月14日時点で564者(約95%)が確認した。未確認30者のうち17者は仮請求額が0円ではない。 - 仮請求額は夏季ピーク実績だけを使い、冬季実績と月ごとのシェア変動補正を含まない参考値であり、実際の月次請求額とは異なる。 - 容量拠出金説明会は3回実施済みで、のべ680者・1,067名が参加し、第4回を2024年3月頃に予定する。 - リクワイアメント関連の実務説明会等を1月、容量市場システムの参加者テストを2月に予定し、追加機能は2024年4月の運用開始予定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

容量市場の在り方等に関する検討会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。

開催回の一覧へ