この回のダイジェスト
第53回では2027年度約定結果を示し、算定見直し案と実需給準備の進捗を共有した。
この回で示されたこと
- 2027年度向けメインオークションは約定総容量1億6,745万kW、経過措置控除後の約定総額1兆3,140億円、落札率97.6％となった。全国の供給信頼度は0.029 kWh/kW・年で、基準値0.044を下回った。資料1
- 2027年度の目標調達量は、2023年度供給計画の諸元による試算で1億8,663万kWとなった。偶発的需給変動と厳気象対応には算定年度ごとの最新データを用いる見直し案が示され、数値は諸元更新で変わりうる。資料2
- 厳気象対応の試算は夏季2.3％、冬季3.7％とされた。春季・秋季は2022年6月の異例な高需要実績を反映しない暫定扱いとし、6月の必要量を12.6％から3.9％に置き換える案である。資料2
- 調整力設備の充足状況を供給計画、容量市場、調整力確保計画を通じて確認し、容量市場では機能と供出可能量も把握する案が示された。中長期に確保する機能は需給調整市場の商品要件（一次～三次②）に合わせる提案であり、仕組みと要件の詳細は継続検討となる。資料2
- 2027年度向け発動指令電源の応札上限は全国H3需要の4％に当たる約642万kWで、調整係数反映前の応札は約621万kWだった。上限の引上げ・撤廃・維持は未決定で、アンケートや実効性テスト結果を踏まえて次回以降のオークションに向け検討する。資料2
- 参加者テストは2月1～22日に約70事業者が参加し、予定期間内に全行程を完了した。小規模変動電源リストの修正では、期待容量が増える場合は事業者の意向を確認し、減る場合は契約容量を減少する方針をもとに個別協議を進めている。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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容量市場メインオークション約定結果 (対象実需給年度：2027年度)
- 2027年度向け容量市場メインオークションは、約定総容量1億6,745万kW、経過措置控除後の約定総額1兆3,140億円となった。九州ではマルチプライスが適用された。 - 全国の応札容量は1億7,162万kW、落札率は97.6%。安定電源の落札率は97.4%、その他の電源区分は100%だった。 - 全国の供給信頼度は0.029 kWh/kW・年で基準値0.044を下回り、不足ブロックに合計828万kWを追加したが、北海道・九州では不足が残った。 - 容量拠出金は一般送配電事業者1,153.3億円、小売電気事業者1兆1,986.3億円と試算された額であり、確定請求額ではない。
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第53回 容量市場の在り方等に関する検討会
- 供給信頼度評価では、偶発的需給変動と厳気象対応を毎年最新データで算定し、2027年度の目標調達量は試算で1億8,663万kWとなる案である。数値は諸元更新で変わりうる。 - 中長期の調整力設備は、供給計画・容量市場等で設備量、機能、供出可能量を確認する仕組みを整える提案であり、確保機能は需給調整市場の商品要件に合わせる案を基本とする。 - 発動指令電源の応札上限は約642万kWに対し応札約621万kWで上限内だったが、上限の引き上げ・撤廃・維持は未決定であり、アンケートや実効性テストを踏まえて検討する。 - 追加オークションは開催する場合、2024年5月頃の応札を予定し、次回メインオークションに向けて募集要綱と需要曲線原案を準備する。
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2024年度実需給に向けた準備状況：参加者テスト、事業者向け説明会、小規模変動電源リストの対応等
- 2024年度の実需給開始に向けた容量市場システムの参加者テストを2月に実施し、約70事業者が参加、エラー対応を行いながら予定期間内に全工程を完了した。 - 実務・テスト説明会を開催済みで、システム正式マニュアルを3月頃、容量拠出金説明会を3～4月頃、制度概要説明会を4～5月に予定している。 - 小規模変動電源リストの誤りに関し、期待容量の増加時は事業者が希望すれば契約容量を増やし、減少時は契約容量を減らす方針で、対象事業者と協議中である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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