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電力広域的運営推進委員会 ・ コスト等検証小委員会

第42回 コスト等検証小委員会

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この回のダイジェスト

中部関西間連系線の調達確認を開始し、東北東京間の増額内容は継続確認とした。

この回で示されたこと

  • 中部関西間連系線は、2024年6月策定の広域系統整備計画に基づき、運用容量を約300万kWから約600万kWへ拡大する計画で、工事完了は2030年6月、概算総額は1,218億円である。資料1
  • 今回はフェーズ2のうち調達プロセスの確認を開始し、中部電力PG・関西電力送配電が調達方針と主要工事・設備の発注方式を説明した。工事費・工期は設計精度が高まった段階で別途確認する。資料2資料1
  • 調達確認では、海外メーカーを含む市場活用、VE提案の促進、送電工事の共同調達やカフェテリア方式、変電設備の総合評価と随意契約の経済合理性などを主な観点とする。資料1
  • 計画の工事費概算は中部電力PG334.2億円、関西電力送配電255.7億円、合計589.9億円であり、工事ごとの発注方式・費用・工期の確認を2024~2026年度に順次行う予定である。資料1
  • 東京電力PGが実施する東北東京間連系線の福島幹線山線鉄塔建替工事の増額内容は、前回委員会の質問への説明を受けて引き続き確認する段階であり、今回資料に増額理由や金額の確定結果は示されていない。資料2

前回からの変化

  • 東北東京間連系線では、前回の東北電力NW分の概算工事費等の確認に続き、東京電力PGの福島幹線山線鉄塔建替工事の増額内容が継続確認の対象となった。資料2
  • 中部関西間連系線は、2024年6月の計画策定を受け、主要工事・設備の調達プロセス確認を新たに開始した。資料2資料1

今後の予定・残った論点

  • 中部関西間連系線は、各工事の調達プロセスを事業者の工程に応じて2024~2026年度に確認し、設計精度が高まった段階で工事費・工期を審議する。資料1
  • 予算超過または必要な運開期を確保できないリスクがある場合は、広域系統整備委員会へ報告・審議する枠組みである。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」についての調達プロセスの議論

    - 中部関西間連系線の広域系統整備計画は2024年6月に策定され、運用容量を約300万kWから約600万kWへ拡大することを目指す。工事完了は2030年6月予定、概算総額は1,218億円である。 - 今回はフェーズ2のうち調達プロセスを審議し、中部PG・関西送配電の主要工事・設備の発注方式について、市場原理とコスト低減策を確認する。 - 海外メーカーの活用、送電工事の共同調達・方式設計、変電設備の総合評価や随意契約継続の合理性が主な確認観点である。 - 工事費・工期は設計精度が高まった段階で別途確認し、予算超過や運開期確保のリスクがあれば広域系統整備委員会へ報告・審議する。

  2. 2

    本日の検証について

    - 中部関西間連系線は2024年6月に整備計画が策定され、今回から調達プロセスと工事費・工期の確認を始める段階である。 - 中部電力PGと関西電力送配電が、調達の基本方針、工事ごとの発注方式、コスト低減策を説明するが、妥当性の結論はまだ示されていない。 - 東北東京間の福島幹線山線鉄塔建替工事の増額は、東京電力PGが前回の質問に回答し、引き続き内容を確認する。 - 中部関西間の計画上の運用容量は300万kWから600万kWへ拡大し、完了時期は2030年6月である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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