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電力広域的運営推進委員会 ・ コスト等検証小委員会

第43回 コスト等検証小委員会

公開資料 3 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

中部PG案の調達方式を示し、関西送配電GISの随意契約継続理由を確認した。

この回で示されたこと

  • 中部PGは土木・電気工事、GIS、送電工事、鉄塔材、電線の全てで一般競争を採用する案を示し、事務局はこの方式で進めることを提案した。資料3
  • 中部PGは変電工事・設備にVE(GISは総合評価も併用)、送電工事にカフェテリア・VE・予報発注・ターゲットプライス、鉄塔材・電線に一括発注(共同調達)・カフェテリア・VEを適用する案を示した。資料3
  • 中部PGは鉄塔材・電線には予報発注・ターゲットプライスを適用しない案とし、亘長約2kmで仕様・物量を契約先決定前に確定できることを理由に挙げた。事務局は中部PG案どおりとすることを提案した。資料3
  • 関西送配電はGISについて、2010年の随意契約による発注内示を継続する方針を2024年4月の経営会議で決定した。その他の主要工事・設備は一般競争とする。資料2
  • 関西送配電はGIS契約継続により技術検討と価格交渉の期間を確保し、工期遅延や契約解約に伴うリスクを避けられると説明した。委員会は継続理由を確認し、追加の確認事項を議論する段階であり、承認の記載はない。資料2
  • 中部関西間連系線の調達プロセスは2024年度第2・第3四半期を中心に6件を確認し、第4四半期は適宜確認する予定である。計画上の運用容量は300万kWから600万kWへ増強、工事完了は2030年6月予定である。資料1

前回からの変化

  • 中部PGの一般競争採用案と、設備・工事別のコスト低減策案が具体化し、事務局の提案が示された。資料3
  • 関西送配電のGIS随意契約継続について、2010年の発注内示から2024年4月の社内判断に至る経緯と、継続・競争切替のリスク比較が示された。委員会確認は理由の確認段階である。資料2

今後の予定・残った論点

  • 中部PGの調達プロセスは、事業実施主体の準備状況に応じて引き続き確認する。資料3
  • 関西送配電のコスト低減策は次回以降の報告事項である。資料2
  • 工事費・工期は設計精度が高まり、資材・請負発注に進む前などに別途審議・確認する予定である。資料3

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    本日の検証について

    - 2024年6月に計画策定された中部関西間連系線について、事業者提案の調達プロセスを審議する段階である。 - 審議対象は主要設備・工事ごとの発注方式と適用するコスト低減策であり、具体案や審議結果は資料に記載されていない。 - 6件の設備・工事の調達プロセスを2024年度第2・第3四半期を中心に確認し、第4四半期は適宜確認する予定である。 - 計画上、運用容量は300万kWから600万kWに増強され、工事完了時期は2030年6月である。

  2. 2

    「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における関西送配電の調達プロセスについて

    - 中部関西間連系線の関西送配電では、GIS以外の主要工事・設備は一般競争とし、GISは2010年の随意契約による発注内示を継続する方針を2024年4月に社内決定した。委員会による承認は資料に記載されていない。 - 継続判断では、技術検討・価格交渉の期間確保や工期遅延、解約に伴う信用毀損・損害賠償リスクの回避を利点として挙げた。 - 一般競争への切替には競争効果が見込まれる一方、解約や見積辞退などのリスクがあると関西送配電は評価し、共同調達の規模効果についてメーカーの見解は分かれた。 - 今回は随意契約の選定・継続理由を確認した段階で、追加確認事項の議論が求められている。コスト低減策の確認は次回以降の報告事項である。

  3. 3

    「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における 中部PGの調達プロセスについて

    - 中部関西間連系線の中部PG担当分では、主要工事・設備すべてに一般競争を採用する案であり、事務局は基本方針との整合を確認して採用を提案している。 - コスト低減策は、変電分野のVE・総合評価、送電工事のVE・カフェテリア・予報発注・ターゲットプライス、鉄塔材・電線の共同調達・カフェテリア・VEを提案する内容である。 - 鉄塔材・電線の予報発注とターゲットプライスは、工事規模が小さく仕様・物量を早期確定できるため不採用とする説明である。 - 委員会の最終決定は資料に記載されておらず、工事費・工期の確認は調達プロセスとは別段階で行う予定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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