第602回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   [電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について]

   - 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更案について、委員会は審査基準上の特段の問題はないとし、認可に異存がない旨を大臣へ回答する案である。 - 運用容量・マージンの算出期限を毎年2月末から1月末へ前倒しし、作業停止計画・容量停止計画の調整と一体的に進める。 - 連系線利用ルール変更時の経過措置は2026年3月31日に終了するため、両規程から関連規定を削除する。 - 意見聴取は意見0件で、評議員会・理事会を経て総会で審議済みだが、経済産業大臣の認可は資料時点で未確定である。

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   電力広域的運営推進機関の２０２６年度予算及び事業計画の認可について

   - 広域機関の2026年度予算・事業計画について、事務局は審査基準上適正と確認し、委員会は認可に異存なしと回答する方針である。回答文書は日付未記入である。 - 予算総額は912億円で前年度比282億円増。主因は預り納付金等繰入の増加と制度対応システム改良等であり、複数年度の債務負担限度額は計115億円である。 - 事業計画では、供給計画の月内細分化、供給力・調整力確保、需給監視、第3次広域系統長期方針の検討、既存系統整備のコスト検証などを進める。 - 再エネ関連制度の運営、システム整備・更新、セキュリティ、組織・人材基盤の強化も2026年度の計画に含まれる。

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   卸電力取引所の令和８年度事業計画及び収支予算の認可について

   - JEPXの2026年度事業計画・収支予算は審査基準に適合するとされ、委員会は経済産業大臣による認可に異存がない旨を回答する案である。 - 新システムはスポット取引で2026年4月、時間前取引で同年10月に稼働予定であり、会員の移行支援や安定運用、組織・監視体制の強化を計画する。 - 予算は収入38.37億円、支出19.52億円、事業利益18.85億円で、前年度予算比で収入は約9.8億円、支出は約1.4億円増える。 - 委員会は誤入札防止のため、入札確定時に注意を促すなど取引システム上の対応可能性を検討するよう求め、認可後も取組を確認する方針である。

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   卸電力取引所の業務規程の変更認可について

   - JEPXの業務規程等の変更申請について、事務局は審査基準上問題なしとし、認可に異存がない旨を回答する案を提示している。委員会の審議対象であり、資料時点では回答・認可は未確定である。 - 令和8年4月導入予定のスポット市場新システムに合わせ、成行入札、終日受付、入札ごとの受渡契約コード指定等を規定する。 - 市場監視室を市場開設局から独立させる組織変更を明記し、監視職員を常時1名以上配置する。 - 経過措置は令和8年3月31日に終了し、間接送電権に年間商品を追加する規定は令和8年4月以降の取引から適用する案である。

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   ガス小売経過措置料金規制に係る経済産業大臣からの意見の求めに対する回答について

   - 東邦ガスの指定旧供給区域等について、経済産業大臣からの意見照会に対し、委員会は指定解除に異存なしと回答する案である。最終的な解除判断は経済産業大臣が行う。 - 東邦ガスは改善計画を着実に実施したと評価され、他社の販売量シェアは17.7％、十分な供給余力も確認された一方、都市ガス利用率は50.6％で一部の解除基準は満たしていない。 - 解除された場合、料金の特別な事後監視を3年間実施し、卸取引、とくにスタートアップ卸の状況もモニタリングする。 - 意見公募では安定供給・安全や価格監視等を求める1件の意見があり、資源エネルギー庁は既存の監視・規制や保安責任の継続を説明した。

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