この回のダイジェスト
ガス導管7社の2024年度託送収支を評価し、予備電源ガイドライン改定を建議する案を審議した。
この回で示されたこと
- ガス導管事業者7社のストック管理では、変更命令の基準となる一定水準額を超えた事業者はなかった。資料1
- フロー管理では鈴与商事の想定単価と実績単価の乖離率が−8.43％となり、同社は2026年9月1日までに託送供給約款料金の値下げを届け出る予定である。資料1
- 2024年度分の評価は、今回の7社と2025年11月に評価済みの137社を合わせ、2026年5月を目途に取りまとめる予定である。資料1
- 予備電源制度ガイドラインの改定案では、休止中の電源を立ち上げる前に必要な最小限の経年改修費と、休止措置期間中の発電側課金（kW課金）を応札価格に算入可能とする。資料2
- 委員会が了解した場合、電気事業法第66条の14第1項に基づき、ガイドライン改定を経済産業大臣に建議する予定である。資料2
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この回の資料と要約
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ガス導管事業者の2024年度託送収支の事後評価について
- 2024年度託送収支の追加評価対象は、2025年10月以降に収支計算書を公表したガス導管事業者7社である。 - 超過利潤累積額が変更命令の基準水準を超えた事業者はなかった。 - フロー管理では鈴与商事のみ乖離率が基準のマイナス5％を超過し、実績はマイナス8.43％であった。 - 鈴与商事は2026年9月1日までに値下げ届出を行う予定であり、未届の場合は原則として所管局長の変更命令対象となる。
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「予備電源制度ガイドライン」の改定の建議について
- 予備電源の応札価格に算入できる費用を明確化するため、ガイドライン改定を経済産業大臣へ建議する案であり、委員会審議前である。 - 休止状態の維持と立ち上げ応札の要件に必要最小限の経年改修費（資本的支出）を算入可能と明記する。 - 発電側課金（kW課金）は、現行記載の休止状態維持分に加え、休止措置期間中に発生する分も算入可能と明記する。 - 委員会の了解後に建議する予定であり、改定の実施時期は示されていない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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