この回のダイジェスト
電力取引報に域外みなし小売の実績を加える公表変更案が示された。
この回で示されたこと
- 販売電力量・販売額・契約口数について、域外みなし小売電気事業者の実績と割合を公表に追加する案が示された。販売電力量は電圧別の全国値と割合、全圧合計のエリア別値と割合を掲載する案である。資料1
- 公表表を現行の15表から19表に再編し、販売電力量の表4・5・11・16に域外みなしの集計を加える案が示された。販売額・契約口数には全国集計を追加する想定である。資料1
- 自由料金メニューの割合は、販売電力量について域内みなしを対象とする表を新設し、販売額・契約口数では現行どおりみなし小売電気事業者を対象とする案である。月間・累積スイッチング実績の表は継続する。資料1
- 域外みなしの販売電力量シェアは2025年12月に全国5.7％で、中国10.6％、東京8.2％、九州5.8％などであった。全国の域外シェアは直近で横ばい傾向と説明された。資料1
- 添付の公表資料案は2026年1月分からの反映を想定するが、数値欄や公表日の一部は空欄・仮置きであり、実施時期の最終決定は示されていない。販売量・販売額は検針期間に基づき、暦月需要と一致しない場合や後日訂正される場合がある。資料1
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この回の資料と要約
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電力取引報に係る公表資料の変更について
- 電力取引報の公表内容に、域外みなし小売電気事業者の販売電力量・販売額・契約口数とシェアを加える変更案であり、最終決定や実施時期は本文に示されていない。 - 背景には、2025年4月頃から域外供給が増え、新電力シェアだけではエリアごとの競争状況を捉えにくくなったとの認識がある。 - 2025年12月の域外みなしシェアは販売電力量ベースで全国5.7％、中国10.6％、東京8.2％である。 - 添付の公表資料案は2026年1月分からの追加を想定するが、表の数値は空欄であり実績結果ではない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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