この回のダイジェスト
ガス託送料金申請の審査開始に向け、審査基準と体制・日程が示された。
この回で示されたこと
- 一般ガス導管事業者の託送供給約款認可申請について、委員会が料金等の適正性を審査する段階であり、認可や料金の妥当性は未確定である。資料1
- 申請は来年4月のガス小売全面自由化に向けた低圧向け料金の新設と、中圧以上向け料金の見直しを含む。資料1
- 認可には、能率的経営下の適正原価と適正利潤に加え、供給の実施可能性、明確な料金設定、責任・設備費用負担の適正性、差別的取扱いの不存在などが必要である。資料1
- 8月から12月に料金審査専門会合で審査し、12月中に委員会が査定方針を経済産業大臣へ提出する予定である。年内の大臣認可を目指す日程が示された。資料1
- ガス託送料金審査に対応するため、専門会合の名称を「電気料金審査専門会合」から「料金審査専門会合」に改める内容が示された。安念潤司氏が座長を継続し、消費者庁、消費者団体、日本商工会議所、新規参入者がオブザーバーとして参加予定である。資料2
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この回の資料と要約
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ガスの託送料金審査について
- ガス託送供給約款の認可申請について、料金等の適正性を審査する段階であり、認可や審査結果は未確定である。 - 来年4月の小売全面自由化に向けて低圧向け料金を新設し、制度変更に伴い中圧以上向け料金も見直す申請である。 - 認可基準には、適正原価と適正利潤、託送利用の確保、料金・責任・費用負担の明確性、非差別性と公共利益の確保が含まれる。 - 8〜12月に専門会合で審査し、12月に委員会が査定方針を提出、年内の経済産業大臣認可を目指す予定である。
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料金審査専門会合について
- ガスの託送料金審査に対応するため、「電気料金審査専門会合」を「料金審査専門会合」に改める内容である。 - 座長は安念潤司氏が継続し、委員2名、専門委員6名を置く構成である。 - 審査には消費者庁、消費者団体、日本商工会議所、新規参入者がオブザーバーとして参加予定である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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