第41回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   「電力の小売営業に関する指針」の改定に関する建議について

   - 委員会は、小売営業指針の改定を経済産業大臣に建議する案を示している。 - 改定の根拠は、全面自由化後の小売事業の実態を踏まえた見直しと、需要家保護・事業者の法令遵守の促進である。 - 具体的な改定内容は別添の新旧対照表に委ねられており、提示本文からは分からない。 - 建議段階であり、改定の施行時期も本文には記載されていない。

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   いただいた御意見に対する電力・ガス取引監視等委員会事務局の考え方

   - 小売電気事業者による提携先の公表は、需要家に分かりやすい形で行う「望ましい行為」として改定に追記されたが、法的な公表義務ではない。 - 電源構成の開示方法は各社の工夫に委ね、取組を継続調査する；需要家ニーズに対して開示が広がらない場合は制度の在り方を再検討する。 - 電源構成等の義務化や放射性廃棄物表示など改定対象外の要望は今後の制度設計の参考とされ、従来の任意開示の考え方が維持されている。 - 電源を特定しない調達も必要な範囲で仕分けて開示し、揚水は水力に分類する；契約費用や違約金の説明・書面記載は既存の義務である。

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   「電力の小売営業に関する指針」の改定案の建議について

   - 小売営業指針の改定案を、パブリックコメント32通を踏まえて一部修正し、経済産業大臣に建議する案が審議対象である。 - 小売電気事業者には、提携する媒介・取次・代理業者の分かりやすい公表を望ましい行為として追加する。 - 電源構成の見やすい開示、新規参入事業者の直近実績による開示、発電構成表示の留意点を明確にする。 - 契約解除時の予告手続と転居時の例外、異なる時点間の電力量移転を問題行為とする例も明記する。

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   競争評価レビューの進め方について

   - 電力の卸売・小売市場の競争状況を把握する第1回レビューを、年内を目処に実施する提案である。 - 競争進展の把握、施策検討に必要な情報収集、市場参加者・需要家への予見可能性の提供を目的とする。 - 数年間有効な「基本方針」と年度ごとの「実施細目」を先に定め、評価軸・基準を設定する構想である。 - 詳細は制度設計専門会合で議論し、各項目の決定時には電力・ガス取引監視等委員会にも諮る方針であり、実施は提案段階である。

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   各経済産業局に委任された事務の実績に係る定期報告

   - 経済産業局に委任された事務の2016年6月までの実績報告であり、新たな決定や提案はない。 - 電気の回答は1～6月に13件、ガスは実績が示された4～6月に269件である。 - ガスは6月に150件となり、託送供給約款制定不要承認72件が件数増に含まれる。簡易ガス供給地点等の変更は例年並み、熊本地震の影響による特例認可は4～5月がピークである。 - ガスの回答は九州局79件、関東局67件が多く、委任事務への特段の苦情は報告されていない。

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