この回のダイジェスト
託送供給約款127社の審査区分案と、託送料金に関する消費者委員会の改善提案が示された。
この回で示されたこと
- 託送供給約款の審査方法として、申請127社を大手3社、準大手7社、その他117社に分ける案が示された。大手3社は公開の料金審査専門会合で審査する案である。資料2資料3
- 準大手7社は事務局または各経済産業局監視室が審査し、専門会合委員から個別に意見を聴取して指摘事項を後日公表する案である。その他117社は事務局または各経済産業局監視室が審査する案である。資料2資料3
- 準大手7社とその他117社の審査に大手3社の専門会合での議論を反映し、委員会または専門会合が審査状況の報告を受けて適切性を確認する案である。全区分で国・各経済産業局のパブリックコメント意見も考慮する。資料2資料3
- 消費者委員会は、託送料金原価の3～5年ごとの洗い替え審査、経常費と大規模設備投資等の分離審査、固定費配分基準の見直しを提案した。東京電力パワーグリッドの託送料金原価では固定費が約8割を占めると報告された。資料4
- 調達費の効率化に向け、競争発注比率の引上げ、仕様・設計の標準化、調達情報の英語化などの目標設定と、主要調達案件の個別確認を提案した。資料4
- 料金の仕組み・算定根拠・査定内容を消費者に分かりやすく示し、使用済燃料再処理等既発電費用と電源開発促進税（東京電力パワーグリッドで合計約9.7％）をネットワーク費用と区別して表示することを提案した。資料4
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 資料2・3の審査区分および審査方法は案であり、要約には決定・了承の記載がない。
- 資料4の改善策は今後の審査等に向けた提案であり、実施決定の記載はない。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
[第４３回 電力・ガス取引監視等委員会 議事次第]
- 平成28年8月3日10時15分から、電力・ガス取引監視等委員会の第43回会合を開催する予定である。 - 議題は、一般ガス事業者の託送供給約款の審査の進め方と、消費者委員会の報告の2件である。 - 配付資料は議事次第・委員名簿・各議題の資料の計4点であり、この資料には審議結果や決定事項は記載されていない。
- 2
託送供給約款の審査の進め方（案）
- 託送供給約款の審査を事業者規模で3区分する案である。 - 大手3社は公開の料金審査専門会合で審査し、準大手7社は事務局または経済産業局監視室が審査して専門会合委員の意見を聴く。 - その他117社は事務局または経済産業局監視室が審査する。 - 全区分でパブリックコメントを考慮し、準大手・その他の審査状況は委員会または専門会合が確認する。
- 3
一般ガス事業者から認可申請された託送供給約款の審査の進め方について
- 一般ガス事業者127社の託送供給約款を、従来の供給約款審査と同様の枠組みで審査する案である。 - 東京ガス・大阪ガス・東邦ガスは公開の専門会合で審査し、準大手7社は委員の個別意見を聴取、その他117社は事務局または各経済産業局監視室が審査する案である。 - 準大手7社とその他117社の審査には大手3社の議論を反映し、全区分でパブリックコメントを考慮する。委員会等は審査状況の報告を受け、適切性を確認する。 - この審査方法は提案段階であり、資料上は決定済みではない。
- 4
資料4 消費者委員会の報告について
- 消費者委員会は、託送料金の原価削減、固定費配分、個別原価審査、情報提供に改善課題があると整理し、消費者庁に必要な取組を求める答申を行った。 - 原価の定期的な洗い替え審査と、大規模設備投資等を経常費から分けた審査を提案する。 - 現行の固定費配分は低圧部門に過大配分となる懸念があり、配分基準の早期見直しと実測データに基づく配分を提案する。 - 調達の定期監視・競争促進と、託送料金や政策費用の分かりやすい表示・説明、消費者意見の反映を提案する。
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電力・ガス取引監視等委員会
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