この回のダイジェスト
第59回は、応札ペナルティの見直し課題と2026年度追加オークション案、実効性テスト結果を示した。
この回で示されたこと
- 2024年4～8月、供給力提供通知の対象は東京270コマ、他エリア40～146コマだったが、当日ゲートクローズ時点でも広域予備率が8％未満だったのは東京42コマ、他エリア0～2コマであった。現行の年間低予備率対象時間の想定値Z=30時間の妥当性などを国と連携して検討し、年度内の結論を目指す方針である。資料1
- 2025年度追加オークション（対象実需給年度2026年度）の募集要綱・約款案では、非効率石炭火力が事前運転計画に沿って稼働を抑制する場合、低予備率アセスメント対象コマを除き卸市場への売り入札量を減らせるとする。供給信頼度基準未達エリアでは市場退出ペナルティを返金しない案も示し、意見募集後に公表する予定である。資料2
- 追加オークション案は市場応札・供給指示のペナルティレートをメインオークションとそろえ、Z=30を維持する。市場退出の確認期限日は2025年3月7日、書式提出期限は3月28日の予定であり、案では意見募集を2024年12月上旬、応札を2025年6月頃、約定結果公表を7月頃とする。資料1資料2
- 2025年度向け発動指令電源の実効性テストで、メインオークション契約容量475万kWのうち179万kWが減少し、契約容量は296万kWとなった。減少はリスト未提出27万kW、テスト未達152万kWであり、追加オークション約定分27万kWを反映すると323万kWである。資料3
- 契約容量を超える供給力として91万kW（契約あり48万kW、契約なし43万kW）が確認された。既存契約のリソースとして活用するか追加オークションに参加するかは事業者の判断であり、後者は約定した場合に追加供給力となる。資料3
- 容量拠出金、リクワイアメント、ペナルティ等の業務マニュアルと容量拠出金の仮算定通知は、いずれも2024年12月頃の予定である。2025年度向け追加オークションから1地点複数応札を適用し、該当する発動指令電源のアセスメントを2025年度実需給から開始する。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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供給力提供通知にかかる検討状況を受けた対応について
- 2024年度は前年より翌日広域予備率が低い傾向で、低予備率アセスメント対象コマが高頻度・長時間発生しており、市場応札ペナルティの現行設定との乖離が課題となっている。 - 現行のペナルティレートはZ＝30時間であるが、揚水の余力活用見直し後の通知頻度や実績を踏まえ、設定方法・適用時期・2024年度分の扱いを検討する方針である。 - 揚水の一時的な運用主体変更は、調整力の調達未達と追加起動後も必要量を確保できない場合を条件とする案であり、翌日予備率を改善する可能性がある。 - 2025年度追加オークションではZ＝30時間とする募集要綱案が提案されているが、これは本資料時点で決定ではない。
- 2
2025年度追加オークションの募集要綱等の概要およびスケジュールについて（対象実需給年度:2026年度）
- 2026年度対象の2025年度追加オークションに向け、募集要綱・約款の案を提示しており、意見募集を経て公表する予定である。 - 非効率石炭火力は、事前運転計画に沿う場合に市場応札量を減らせる条件を明記する案であるが、低予備率対象コマは除外される。 - 市場退出ペナルティは期限日までの退出表明が契約額相当の5％、翌日以降が10％であり、2026年度分の確認期限日は2025年3月7日、書式提出期限は3月28日の予定である。 - 登録は3～4月、実施判断・曲線公表は4月、実施時の応札は6月、約定結果公表は7月頃の予定である。
- 3
2025年度の実需給に向けた準備について：実効性テストの結果等
- 2025年度向け発動指令電源は、実効性テストの確認後、契約容量475万kWから179万kW（約38％）が減少し、296万kWとなった。追加オークション約定分27万kWを加えた容量は323万kWである。 - リスト別の達成状況には幅があり、契約容量を全量達成したリストは約3割。構成別達成率は需要抑制のみ約60％、電源のみ約80％、混成約70％であった。 - 実需給関連の業務マニュアル公表と容量拠出金の仮算定通知は、いずれも2024年12月頃の予定である。 - 2025年度開催のメインオークションでは、同一価格札の落札決定に実効性達成率を反映する仕組みが示され、1地点複数応札のアセスメントも2025年度実需給から始まる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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