この回のダイジェスト
第58回では、2024年度長期脱炭素電源オークション要綱の修正方針と、実需給初月の取引・アセスメント状況が示された。
この回で示されたこと
- 募集要綱案・容量確保契約約款案への意見募集では52者から242件を受け付け、うち応札判断に影響する66件を踏まえて要件や記載を変更し、業務マニュアルにも反映する方針である。資料1
- 約定結果は受付終了から3か月後を目途とする扱いを維持しつつ、「応札年度の翌年度に公表」と明記する案である。監視状況などにより時期が前後する場合がある。資料1
- 初回オークション後に要件変更があった水力・蓄電池に限り、接続検討回答書の提出期限を10月25日から11月28日へ延長する。蓄電池は用語、登録時の記載・証憑、安全試験、事故資料、広域認定取得、廃棄委託の要件も明確化する方針である。資料1
- 意見募集を反映した募集要綱・約款は2024年9月初旬頃に公表予定である。事業者情報登録は10月15～18日、電源等情報登録は10月21～25日、期待容量登録は12月4～10日、応札受付は2025年1月20～27日の予定である。資料1
- 2024年度実需給期間の4月度容量拠出金は請求総額1,424億5,900万円に対し、8月29日時点で99.98％が納入済みである。未納入は240万円（0.02％）で、対応中の金額を含む。資料2
- 4月度は市場応札リクワイアメント未達による契約金額の減額が確認され、対象コマは東京20、中部18、九州2であった。電源数の97.4％は減額比率10％未満、1.0％は50％以上であり、後者は事業者の申し出などを確認中である。資料2
- 2024年度分の容量拠出金は月次で請求し、容量確保契約金額も月次で支払う。年次精算は2025年12月の予定で、再算定が生じた場合は追加請求または還元を行う。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度:2024年度）に関する意見募集の結果について
- 2024年度応札の募集要綱案・約款案に52者から242件の意見があり、うち66件は応札判断に影響する意見として要件・記載を見直す方針である。 - 約定結果は受付終了から3か月後を目途とし、応札年度の翌年度に公表すると明記する。水力・蓄電池の接続検討回答書は11月28日まで提出期限を延長する。 - 蓄電池の定義・安全証明・事故資料・廃棄時の委託要件を明確化し、広域認定未取得の場合は2025年1月9日までの取得を求める。 - 募集要綱・約款と意見回答は2024年9月初旬頃の公表予定で、応札受付は2025年1月20～27日の予定である。
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2024年度実需給期間の状況について：4月度容量拠出金の取引状況とアセスメントの状況
- 2024年度4月度の容量拠出金請求額1,424億5,900万円のうち、8月29日時点で99.98％が納入済みであり、納入待ちは0.02％である。 - 4月度のアセスメントでは、電源の95.3％が減額なし、97.4％が減額比率10％未満であった。50％以上の減額は1.0％で、数値は異議申立等により変更される可能性がある速報値である。 - 容量市場は将来の供給力（kW）を確保し、その価値に対する支払いを容量拠出金で賄う仕組みである。月次処理を継続し、2024年度分の年次精算は2025年12月に予定されている。
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容量市場の在り方等に関する検討会
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