この回のダイジェスト
停止計画調整の結果と追加オークション文書の改定案を示し、ペナルティ設定は継続検討とした。
この回で示されたこと
- 2026年度容量停止計画はSTEP4後、九州12月を除く全ブロック・月で供給信頼度に影響する基準を満たした。九州12月は未達で調整不調となったが、約定時のブロック構成による減額率は0％であった。資料1
- STEP4では北海道11月と九州12月を個別調整の対象とし、対象停止計画51件のうち7件で時期変更・短縮・取りやめ等を実施した。調整中にブロック構成を随時更新する方式も今回から採用した。資料1
- 2026年度追加オークションの募集要綱・約款案は、燃料制約に加えて充電制約を応札量の減少条件に明記し、発動指令電源のアセスメント対象容量を調整係数反映前の応札容量と明記する改定案を示した。異議申立期間は5営業日から7営業日に延長する案である。資料2
- 追加オークション文書・業務マニュアルは1月末頃の公表、事業者説明会は2月13日、登録受付は3月3日開始、実施時の応札期間は6月4～16日を予定する。いずれも資料時点の予定である。資料2
- 供給力提供通知のペナルティ算定に用いるZ時間は、2024年度の実績・推定値を参照し、全国一律でH3需要比率による加重平均を用いる案を示した。今冬の実績確認後に最終決定する方針である。資料3
- 揚水運用見直しを過去データに適用した推定では、2024年4～12月の通知対象は385コマ（193時間）から203コマ（102時間）へ47％減少する。ペナルティの適用時期と2024年度実需給分の扱いは未決で、年度内の結論を目指し国と連携して次回以降に検討する。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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実需給２年度前の容量停止計画の調整業務の結果について：対象実需給年度：2026年度
- 対象は2022年度メインオークションで約定した2026年度分の電源であり、実需給2年度前の2024年11月～2025年1月に容量停止計画を調整した。 - STEP4終了時点で、九州12月を除く全ブロック・月が供給信頼度基準を満たした。九州12月は基準未達だが、約定時のブロック構成に基づく減額率は0％である。 - STEP4では北海道11月・九州12月の停止計画51件を個別調整し、7件で時期変更・短縮・取りやめ等を実施した。 - 基準未達への対応は、実需給1年度前の追加オークションや供給計画・需給検証等で必要に応じて行われ、月内の偏りに備えた日単位の調整も別途必要である。
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追加オークション募集要綱等に関する意見募集結果について（対象実需給年度:2026年度）
- 2026年度向け追加オークション募集要綱・約款の意見募集には、4者から計10件の意見が寄せられ、改定文書は1月末頃の公表予定である。 - 事業者の責によらない充電制約を市場応札量の減少条件に加え、発動指令電源のアセスメント対象容量を明記し、異議申立期間を7営業日に延長する。 - 追加オークション後に供給信頼度基準を満たさないエリアでは市場退出ペナルティを返金しない措置を設けるが、約款改定前に退出した供給力には適用しない。 - 登録受付は3月3日開始、実施判断は4月23日予定、開催の場合の応札期間は6月4～16日を予定する。
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供給力提供通知にかかる検討状況を受けた対応について：（広域予備率の考え方見直しに伴うペナルティレートの扱い）
- 容量市場のペナルティレートに用いるZ時間は、直近頻度を踏まえ見直す案であり、今冬の実績を確認して最終決定する。 - 揚水余力を予備率に計上する見直しは2025年1月に運用開始し、2024年4〜12月の通知コマは385コマから203コマへ47％減るとの推定である。 - Z時間は2024年度の実績・推定値を参照し、エリア別ではなく全国一律、全国のH3需要比率加重平均を用いる案である。 - 適用時期と2024年度実需給のペナルティの扱いは未決で、年度内の結論を目指して検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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