第81回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定)における諸課題の検討について

   - EUE算定の見直し案は、厳気象対応を春秋2%・夏冬3%、稀頻度リスクを通年1%とし、計画停止可能量は1.9か月、連系線は年間運用容量で扱う整理である。 - 計画外停止率はEUE算定向け火力4.3%に変更し、訂正後の新たな供給信頼度基準は0.044 kWh/kW・年である。厳気象対応には当面、従来の2.6%を用いる。 - 2026年度容量市場の目標調達量は、基本試算で約602万kW、計画停止可能量を2.1か月とする試算で約957万kW増えるが、いずれも前提付きの試算である。 - 春季・秋季の追加供給力には発動指令電源の追加調達を活用する方針が提案され、具体的な方法・時期は国の審議会等で継続検討する。

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   将来断面の調整力必要量等の試算について（報告）

   - 2050Withの調整力費用は東3社で年間2,112億円、全国概算で4,224億円と試算され、2050Withoutより全国で約690億円増える結果である。 - 調整力必要量は北海道・東北でWithoutより増加し、東京は同じである。出力制御率の低下により再エネ変動への対応量が増えたと推定される。 - エリア単独では北海道・東北に不足時間が生じるが、一次調整力まで広域運用する前提では東エリア全体で確保可能との試算である。 - 数値は需要、燃料費、出力制御、調整力単価などの仮定に基づく概算であり、蓄電池・需要リソースの活用や調整力の脱炭素化は今後の検討課題である。

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   [将来断面の慣性力確保状況の試算について（報告）]

   - 2050年withの慣性力不足対策費用は、ベースで年2.1～8.2億円、その他シナリオで年2.1～8.8億円の試算であり、withoutベースの年74.3～252.1億円を下回る。これは確定費用ではなく、前提に基づく概算である。 - withでは北海道・東北東京は対策不要で、中西6エリアのみ4～6日、電源運転による対策が必要とされた。ベースの九州脱落時RoCoFは2.39Hz/s、管理値は36.2GW・sである。 - 試算は代表断面の感度係数を8760時間に適用し、その他シナリオにはベースの係数・管理値を流用した参考評価である。 - 系統・潮流・発電機運転状態等で結果が変わり得るため、複数断面評価やPCS応動調査を含む検討を今後進める予定である。

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   需要想定の在り方検討を踏まえた 2023年度の需要想定結果について（報告）

   - 2023年度H3需要は、夏季・冬季とも全エリアで日負荷率方式により想定し、全国合計は8月1億6,182万kW、1月1億5,187万kWと前回比で増加する見込みである。 - 在宅率の影響は、2023年度以降も継続する想定が5エリア、影響なしが5エリアであり、各エリアの日負荷率に反映された。 - 厳気象H1需要は8月1億7,393万kW、1月1億6,521万kWの現時点の算定値であり、冬季実績を未反映のため需給検証時に必要に応じて更新・補正を検討する。 - 太陽光自家消費影響は夏季にはH3発生時と同程度、冬季には降雪・低日照などの条件を踏まえ必要に応じてH1需要へ反映する扱いである。

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