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経済産業省 ・ DRready勉強会

第3回 DRready勉強会

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この回のダイジェスト

経済DRを先行する要件案と、ヒートポンプ給湯機の評価・導入時期が具体化した。

この回で示されたこと

  • 日冷工とERAは、既存の仕組みを活用しやすい経済DRからエコキュートのDR活用を検討する方針で合意した。受電点での計量を使い、DR可能量と現在消費電力の送信を基本機能とする案である。資料2
  • ヒートポンプ給湯機のDRready要件案は、GWおよびDRサービサーサーバーとの通信、DR可能量・沸き上げ開始時刻・消費電力の連携、個体識別情報の保有・確認、セキュリティの3領域で構成する。メーカーサーバーとDRサービサーサーバー間には構造化データ形式を求め、GWと機器間には求めない案である。資料1
  • JRA規格による自己認証を行い、JIS C 9220の給湯モード試験を用いて、評価モードでDRシフト率50%以上を確認する案が示された。自己適合宣言書の発行も検討対象である。資料2
  • ヒートポンプ給湯機の目標年度は2030年頃とする提案で、達成出荷割合は未確定である。年間生産量または輸入量が500台以上の事業者を勧告・命令対象とする想定であり、制度詳細は次回以降の省エネルギー小委員会に報告する予定である。資料1
  • ハイブリッド給湯機では、PVモードの上げDR約1.7kWh/日、朝夕の下げDR計約1.1kWh/日などの試算が示された。要件は未決定であり、DR可能量の送受信や沸き上げ計画の策定・送信を関係者と協議する段階である。資料5
  • ECHONETコンソーシアムは、地域規格との連携仕様整備や、規格が定まっていない地域へのECHONET Lite採用提案を進める方針を示した。SAREF連携仕様は2025年度中の策定を計画している。資料4

前回からの変化

  • 外部制御案から、DR要求量の受信・計画反映とDR計画送信を外す提案が示された。個別機器の沸き上げ量の精緻な予測ではなく、機器ごとのDR可能量と制御台数で群全体のDR量を調整する整理である。資料1
  • 前回はDR可能量の算出・評価方法を今後検討としていたが、今回はJRA規格を活用した自己認証と、評価モードで1日の必要沸き上げ時間の50%以上をDR可能とする評価案が示された。資料1
  • 前回は目標年度が示されていなかったが、今回は評価方法の整備と開発期間を踏まえ、2030年頃とする提案が示された。達成出荷割合は引き続き未確定である。資料1

今後の予定・残った論点

  • ERABサイバーセキュリティガイドラインは、末端IoT機器の脆弱性などを扱う改定案を2024年度中にまとめ、公表後にパブリックコメントを実施する予定である。資料1
  • 需給調整市場向けの制御・計量精度や束ねる制御は、実証を重ねて検討する。経済DRでのエネルギーシフトコマンド活用もERAと継続協議する。資料2
  • メーカー独自プロトコルを含む認証方法、セキュリティ適合、DR対象とするタンク容量の範囲は未決定である。資料2
  • ハイブリッド給湯機は実証試験を通じた高度制御や系統への価値提供を検討し、DRready要件を関係団体と協議する。資料5

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    ヒートポンプ給湯機のDRready要件(案)

    - ヒートポンプ給湯機のDRready要件は、通信接続・外部制御・セキュリティの3領域で提案されており、資料時点では案である。 - 通信はGW接続と、DRサービサーサーバーとの構造化データ通信を求める案である。DR可能量は評価モードで必要沸き上げ時間の50%以上とし、その量とDR要求受付時刻の公開を提案する。 - 制度案は製造・輸入事業者を対象とし、国内向け年500台以上を勧告・命令対象とする想定である。出荷割合は未確定で、目標年度は2030年頃とする提案である。 - ERABセキュリティガイドラインは2024年度中の改定を目指し、改定案公表後にパブリックコメントを予定する。

  2. 2

    DRready 勉強会(第3回)資料

    - エコキュートのDRは、導入しやすい経済DRから進める方針で日冷工とERAが合意した。現状の消費電力予測精度と受電点計量で対応可能と整理し、機器の個別制御・束ねる制御は各社判断とする。 - DRreadyの評価はJRA規格化と自己適合宣言を提案し、JIS C 9220の試験を用いて評価モードでDRシフト率50%以上を確認する案である。2030年度ごろの市場導入を目標とする。 - 経済DRでは既存制御の活用で機器コスト抑制を目指す一方、クラウド運用費やセキュリティ対応費が想定される。需給調整市場対応には追加開発と高精度化が必要となる見込みである。 - 独自通信プロトコルの認証、セキュリティ要件、DR対象とするタンク容量の範囲は未決定であり、今後の検討課題である。

  3. 3

    DRready要件検討の関連情報(マシンリーダブル、ヒートポンプ給湯機の外部制御対応状況)

    - マシンリーダブルは、機械がデータの構造と値を識別して自動処理できる形式を指し、代表例はRDF、XML、JSON、CSVである。 - 欧州データ法はIoT製品等のデータ共有に、Gaia-Xは参加者・サービス等の自己記述に、それぞれマシンリーダブル形式を要求する。 - 各国のDRready要件に明示的な形式要求はないが、欧州CoCはSAREF準拠によりデータを構造化可能にすることを求める。公開APIは概ねXML・JSON等に対応し、機器-ゲートウェイ間はバイナリ通信が多い。 - 2023年度出荷HP給湯機の外部制御ポテンシャルは、メーカーサーバ経由69%、ゲートウェイ経由97%と推計されるが、実際の連携済み割合ではない。

  4. 4

    エコーネットコンソーシアムのグローバルアクション

    - 地域ごとの規格や政策要件に応じてECHONETとの連携仕様を整え、特定規格がない地域にはECHONET Liteの採用を提案する方針である。 - 欧州ではPCHA連携文書を公開済みで、SAREF連携は2025年度中の策定を計画している。北米ではMatterブリッジ事例を2024年に公開し、アジアでは普及活動を続けている。 - Web APIサービス連携、DR関連サービス、CHAdeMO連携などの仕様を公開し、国際標準化を推進している。 - 今後も関係者と連携してECHONET Lite関連規格を発展させ、社会課題やカーボンニュートラルへの貢献を検討する方針である。

  5. 5

    ハイブリッド給湯機 DRready勉強会

    - ハイブリッド給湯機は、HP・貯湯タンク・ガス補助熱源機を組み合わせ、給湯を維持しながらDRに対応する機器として示されている。 - 試算では、PVモードで上げDR約1.7kWh/日、朝夕の下げDR約1.1kWh/日、需給ひっ迫時のHP停止を加えると下げDR約2.7kWh/日を見込む。 - Wi‑Fi搭載リモコンやECHONET Lite対応が普及基盤にある一方、クラウド実接続は2.0万台で、DRready要件の具体化は未決定である。 - 実証試験と関係者協議を通じて外部制御要件を検討し、行政にはDR制度の持続的運営の仕組みづくりを求めている。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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