この回のダイジェスト
2023～2032年度の運用容量算出条件案と、2022年度の検討課題・個別論点を示した。
この回で示されたこと
- 2023～2032年度の運用容量算出では、供給計画、設備停止計画、算出断面、解析条件を設定する案を示した。各限度値の最小値を原則運用容量とし、年間は原則48断面、長期は最大需要時の1断面とする。資料1
- 2022年度は、熱容量の適用期間細分化を新規課題とし、夏季・冬季熱容量の整理・公表と、周波数維持限度値の特殊日設定を継続検討する方針を示した。検討結果は10月に取りまとめ、算出方法の見直し内容について意見募集を行う予定である。資料2
- 一次調整力の広域調達に伴う同期・電圧安定性の二重確保を解消するため、約定前フリンジから他エリア調達分を差し引く案を示した。周波数維持限度値は、kWh流入可能量が上限となるため低下対応は不要と整理したが、いずれも実績分析や追加確認を予定している。資料3
- 一次調整力の広域調達は、N-2故障でも交流連系が保たれる東北・東京間、関西・中国間で2024年度から可能との考えを示した。その他の60Hzエリアは供給支障等を周波数シミュレーションで確認して可否を判断する案である。資料3
- 中国九州間連系線（中国向）の年間・月間運用容量算定では、電制電源を当面定格出力で見込む方針を維持する。2022年度以降、年間策定時に想定できない設備トラブルによる一時的な出力制約は、検証該当事象として扱わない。資料4
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この回の資料と要約
- 1
連系線の運用容量算出における検討条件について (2023〜2032年度)
- 2023～2032年度の連系線運用容量算出に向けた検討条件を示す資料であり、運用容量自体の算出結果ではない。 - 運用容量は熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値を基に、原則として最小値で決める。 - 年間は原則48断面、需要変化が明瞭な月の周波数維持検討は対象線で60断面とし、長期は最大需要時の1断面とする。 - 中西地域等の周波数低下対策を反映し、需要・設備計画や故障想定、フリンジ量を条件に織り込む。
- 2
連系線の運用容量算出における課題の検討について
- 2022年度は、連系線の運用容量算出に関し、熱容量適用期間の細分化を新規課題として検討する。変更はまだ決定していない。 - 夏季・冬季熱容量の整理・公表と、周波数維持限度値における特殊日設定の一般化は継続課題である。 - 10月の運用容量検討会で結果を取りまとめ、算出方法の見直し内容について意見募集を行う。年度内未完了の課題は次年度以降も検討する。
- 3
調整力の広域調達に伴う運用容量への影響と対応策について
- 一次調整力の広域調達では、他エリアGFの増加で同期・電圧安定性限度値が低下し、自エリアGFの減少で周波数維持限度値が低下し得る。 - 同期・電圧安定性は、GF量をフリンジとマージンで二重確保する課題があり、約定前フリンジから他エリア調達量を差し引く案と、実績分析後の見直しが提案された。 - 周波数維持は、GFなしの試算でkWh流入可能量1,528MW時の低下が0.66Hzとなり、限度値を下げる対応は不要との整理だが、シミュレーション確認を続ける。 - 一次は2024年度から市場で扱う予定であるが広域調達は検討中で、東北・東京間と関西・中国間は開始可能との考え、他の60Hzエリアは追加確認後に判断する案である。
- 4
中国九州間連系線（中国向）年間・月間断面の運用容量算定における電制電源の出力想定について
- 中国九州間連系線（中国向）の年間・月間運用容量では、電制電源を当面、定格出力で見込む方針を維持する。 - 2021年度に年間より翌々日の運用容量が減少したのは、2発電所・4発電機の共有設備損壊による計画外の出力制約期間に限られた。 - 翌々日の決定要因は中西低下限度が81.1%、九州上昇限度で運用容量が減少したコマは4.6%であり、後者は設備トラブルが原因であった。 - 2022年度以降、年間策定時に想定できない設備トラブルによる減少は検証該当事象に含めない。
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運用容量検討会
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