2021年度第4回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   関西四国間連系設備運用容量（四国向）の算出方法見直しについて

   - 関西四国間連系設備の四国向き運用容量は、南阿波幹線の運用容量からA・B発電所出力を差し引いた値と、設備容量等に基づく値の小さい方とする見直し案である。 - 見直しにより運用容量は減少するが、資料の確認では空容量は変わらない。 - 突発事象等で運用容量を超過し、供給力対策後も超過が続く場合は、規程に沿って緊急時運用容量として容量登録する想定である。 - 2022年度中にシステム改修等を準備し、2023年度以降の運用容量に反映する予定である。

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   各連系線の運用容量 算出方法・結果

   - 資料は各連系線の運用容量算出結果を示し、交流線は熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値の最小値、直流設備は設備容量を運用容量とする。 - 直流設備の現行容量は北海道本州間90万kW、東京中部間210万kW、中部北陸間30万kW、関西四国間140万kWであり、2027年度増強後は前二者がそれぞれ120万kW、300万kWとなる見通しである。 - 東北東京間は2022・2023年度、東北向236万kW、東京向は概ね359～570万kWであり、2027年度第二連系線運開後は東北向631万kW、東京向1,028万kWを見込む。 - 中部関西間・北陸関西間は方向、季節、時間帯、休日・作業条件により容量が変わり、主な決定要因は周波数維持または同期安定性である。

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   2022～2031年度の連系線の運用容量（年間・長期）

   - 2022・2023年度の年間運用容量は、連系線の潮流方向、月、平日・休日、昼夜で異なり、作業時には最小運用容量が設定される場合がある。日ごとの値は系統情報サービスで確認する。 - GW・盆・年末年始には個別の運用容量を設定し、休日・特殊日明けの0～8時は休日・特殊日の夜間値を適用する。 - 長期見通しでは、2027年度の増強等を経て、2028年度以降に北海道本州間が90から120万kW、東北東京間が236から631万kW（東北向き）・555から1,028万kW（東京向き）、東京中部間が210から300万kWとなる。 - 全国系統図は2022年度8月平日昼間帯のエリア需要見通しと連系線容量を示す。

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   設備停止時の運用容量について

   - 設備停止時の運用容量は、熱容量・同期／電圧安定性・周波数維持など複数の限度の最小値で決まり、潮流方向、系統構成、発電機状態、季節・時間帯で変動する。 - 北海道本州間は既設北本が平常時60万kW、新北本が30万kWで、停止設備や回線構成により大幅に低下する。東京中部間も周辺設備停止に伴う容量低下やFC停止がある。 - 中部関西・北陸関西の連系線1回線停止時はルート開放と南福光交流連系を基本とし、BTBを停止する。関西中国間は回り込み潮流を含むフェンス潮流で管理する。 - 中国四国・中国九州間などはN-1時のルート断を前提に周波数維持条件を適用し、EPPS・電源制限・発電機解列を考慮する。資料の年度値は条件依存であり、固定値ではない。

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