第10回 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会

この回の資料と要約

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   [次世代型太陽電池に関わる動向について]

   - 次世代型太陽電池は、2030年度までにフィルム・ガラス型14円/kWh、タンデム型12円/kWh以下の技術確立、2040年に国内約20GWの導入を目指す。<br>- 2030年を待たないGW級生産を目指し、設備投資や主要部素材・製造装置の国内供給網を支援する。積水化学は100MW供給体制を2027年度に稼働予定である。<br>- 公共施設・インフラで初期需要をつくり、海外実証を通じて市場を広げる方針であり、官主導の需要形成策は本資料での議論事項である。<br>- メガソーラー対策パッケージは2025年12月に決定し、2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）の支援廃止が決定・制度改正済みである。

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   ペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けて

   - 政府は2035年・2040年を目標年とする政府部門全体の導入目標を2026年夏頃に策定予定で、目標値は関係府省庁連絡会議で決定する段階である。 - 政府施設の導入ポテンシャルは一定条件下で約11万kWと推計されるが、技術進展等で変わりうる試算である。 - 令和8年度に予算70億円で、事前調査・導入計画策定と設備導入を支援する予定であり、補助率や要件は公募前の検討内容である。 - 令和7年度の設備導入支援では5件・約80kWを採択し、学校等での実装を通じた知見蓄積と横展開を進める。

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   国土交通省説明資料

   - 国土交通省は、関係省庁との連携や設置ニーズの調査を通じ、インフラ空間での実証・社会実装モデルの創出と事業者・メーカーのマッチングを推進する方針である。 - 港湾・鉄道・空港などでGI基金による実証が進み、NEXCO西日本は桂川PA上りに設置する事業に採択された；設置完了は2026年内の予定である。 - インフラ設備への導入では、短い施工時間への対応に加え、耐風圧・防眩・耐塩害などの安全性・耐久性と安定供給が重要とされる。 - 建物設置型の設計・施工ガイドライン初版はNEDOが2026年3月18日に公表し、施工事例や技術の進展に応じて精緻化・更新する予定である。

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   フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン：概要

   - 2026年初版公開のガイドラインであり、フレキシブル太陽電池を用いる主として建物設置型設備の電気・構造安全と設計・施工上の注意を扱う。発電性能は対象外である。 - 設置面からの最高高さ9m超、追尾型、畜舎・園芸施設、室内設置、建材一体型は適用対象外である。 - 建物・荷重の事前確認、固定・接合部の応力や面内張力、振動・接着部の経年劣化を考慮し、感電・火災を防止する設計が求められる。 - 防火試験への適合や設置条件に応じた延焼確認を求め、実証実験を通じてガイドラインを更新する予定である。

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   (一社)日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会の設立について

   - 国産ペロブスカイト太陽電池の普及を目指す業界団体JPSCが2026年5月15日に設立された。 - 安全・品質、認証・標準化、サプライチェーン、リサイクルなどの共通課題に、製造企業と関連企業が連携して取り組む。 - JPSCは政策提言、製品規格・安全ガイドライン、人材育成、国際標準化や海外展開の促進などを活動として掲げる。 - 設立時会員は5社で、事務所設置と幅広い会員募集（2026年12月開始予定）は今後の予定である。

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   自治体における次世代型太陽電池の導入等に関わる支援制度・取組（2026年5月20日時点）

   - 2026年5月20日時点で、自治体の支援は次世代型太陽電池の実証・導入可能性調査から、公共施設への先行導入、民間補助、研究開発支援まで広がっている。 - ペロブスカイトが中心だが、カルコパイライト等も対象となり、積雪地、都市部、避難施設など地域特性や設置制約に応じた実証が進む。 - 補助率・上限・対象要件は制度ごとに異なり、例として1/2〜2/3補助や、徳島県の次世代型導入時上限4,000万円がある。同県制度は新規受付終了済みである。 - 記載内容には実績・実施中・令和8年度予定・検討中が混在し、予算額の性質も異なるため、募集要項と最新条件の確認が必要である。

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