第4回 カーボンマネジメント小委員会

この回の資料と要約

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   各国のCCS支援制度

   - 資料は各国のCCS支援制度の参考比較であり、日本の制度に関する決定や提案は示していない。 - 支援手段は、事業費補助・税額控除と、炭素価格・クレジットを組み合わせる構成である。 - 英国は回収側にCfD、輸送・貯留側にRABを適用し、事業者ごとに費用負担と支援を設計している。 - 米国は45Q税額控除、ノルウェー・カナダは大規模直接支援、豪州は炭素クレジットを主要な仕組みとしている。

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   海外CCSプロジェクトにおける事業収支事例

   - Questは直接補助と貯留クレジットにより、2025年に累積収支が均衡する見込みであり、補助終了後もクレジット収入が続く想定である。 - Northern Lightsの試算では、年80万トンを政府支援対象として貯留し、残る70万トンを有償受入することで、累計収支は2030年に黒字化する。 - Northern LightsはCAPEX・OPEXの直接補助を受け、税引前IRRが10％を超える利益の一部はGain-sharing mechanismにより国庫へ返納される。 - Questの収支は実績を含む報告値、Northern Lightsの収支は価格・期間等を仮定した推計であり、確定度が異なる。

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   米国ミシシッピ州で2020年に発生したCO2パイプラインの破断事故

   - 2020年2月、ミシシッピ州で大雨後の地滑りにより液化CO₂パイプラインが破断し、約500万リットルが漏洩、約200人が避難し45人が搬送された。 - 事故原因は地滑りによる周溶接継手への過度な軸方向ひずみとされ、運営会社から地元緊急対応者への事故連絡はなかった。 - 米PHMSAは規則見直しを開始し、設計・溶接、緊急対応、漏洩影響予測の研究と公開協議を進めているが、改正案は資料時点で未確定である。 - 資料は、CO₂濃度の上昇に伴う人体影響と、国内の消火設備事故による死傷事例を参考情報として示している。

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   中間とりまとめ（案）：CCS に係る制度的措置の在り方について

   - CCS事業の2030年開始に向け、試掘権・貯留権、許可制、事業計画認可などを設ける制度案を示した。内容は中間とりまとめ案であり、具体化は今後の課題である。 - 貯留・導管輸送には、差別的取扱いの禁止、料金等の届出、保安規制、モニタリングを課す方向である。船舶・車両輸送や分離・回収の規制は必要性を見極める。 - 貯留停止後は事業者がモニタリング等を行い、要件を満たせば管理をJOGMECへ移管する案である。引当金・拠出金で資金を確保し、貯留事業特有の事故には無過失賠償責任を設ける提案である。 - 先進的CCS事業7件の2030年年間貯留量見込みは約1,300万トンである。支援制度、コスト低減、適地開発、地域理解、海外輸送の環境整備を進め、2030年の事業開始を目指す。

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   GLOBAL STATUS OF CCS2023

   - 2023年7月時点の世界のCCS施設は392件で、前年比102％増。稼働中41件の回収・貯留能力は年間約4,900万トンである。 - 建設中・開発中施設の回収能力は年間3億1,200万トンで前年比57％増だが、気候目標に必要な規模は2030年までに約10億トン、2050年までに数十億トンである。 - プロジェクトは37か国に広がり、100超のCCSネットワークが開発中である。北米・欧州の政策が成長を牽引している。 - 目標達成には開発期間の短縮、投資を促す政策支援、新興国・発展途上国での導入拡大、安全性や地域社会の関与の確保が必要である。

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