第3回 カーボンマネジメント小委員会

この回の資料と要約

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   CO₂貯留メカニズムとリスクマネジメント

   - CO₂は構造性・残留ガス・溶解・鉱物化の4機構で貯留され、時間とともに安定化する。超臨界状態で効率よく貯留するには、貯留層と遮蔽層の組合せが必要である。 - リスク管理は、広域スクリーニングと容量・圧入性・封じ込め能力・健全性によるサイト選定から始まり、モデル化、シミュレーション、監視と計画の継続的な見直しへ進む。 - 圧入停止後も事業者が一定期間監視し、安定性確認後に当局へ責任を移管する。監視期間や閉鎖の扱いは一律ではなく、資料ではQUESTとADMの個別事例が示されている。

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   平成30年北海道胆振東部地震と苫小牧CCS実証試験の関係について

   - 2018年の北海道胆振東部地震について、専門委員会は苫小牧CCSのCO₂圧入が地震を引き起こしたとは考えられないとの共通認識を示した。 - 震源は深さ約37km、貯留層は深さ約1～3kmで、水平約30km離れた別の地層にある。圧入による震源付近の圧力変化は約1Paと試算された。 - 地震前後に異常な微小振動や温度・圧力の変化は確認されず、貯留層の異常およびCO₂漏洩は認められないとされた。 - 地上設備に異常や被害はなかったが、停電等で観測が一時中断したため、非常用電源と圧入井バッテリーを設置した。

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   平成16年中越地震後の長岡サイトのCO2貯留状況とCO2貯留の安全性について

   - 長岡サイトでは2003年7月から地下約1,100mにCO₂を圧入し、中越地震発生時の累計量は約8,950tであった。地震時に自動停止し、確認後に再開して、2005年1月に約1万tで圧入を終了した。 - 地震後の調査では、CO₂は貯留層内の想定範囲にあり、遮蔽層への漏洩、坑井や地上設備の損傷は確認されなかった。 - 資料は、圧力が距離とともに減衰し約800mで0.1kPa程度になること、震源が深さ10kmで圧入深度が約1kmであることから、圧入が中越地震に関係したとは考えられないと評価している。

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   苫小牧市における住民理解の形成について

   - 苫小牧市は2010年にCCS促進協議会を設立し、誘致要望や広報、見学会などを通じて地域理解の形成に取り組み、現在はCCUS・ゼロカーボン推進協議会として活動している。 - 苫小牧の大規模実証試験は、漁業関係者などの協力のもと、海底下の異なる深度の地層へのCO₂圧入で当初目標の30万トンを達成した。 - 令和5年度の先進的CCS支援事業は予算35億円で7プロジェクトへの支援を開始し、国は2030年までに年間600万〜1,200万トンの貯留量確保に目途を付けることを目指す。 - 出光興産、北海道電力、石油資源開発は苫小牧エリアのCCUSを共同検討中であり、ハブ＆クラスター型事業の2030年度までの立ち上げを視野に調査・技術検討を進めている。

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   CCSにおける保安の考え方

   - CCSの保安制度は、貯留事業とCO2導管輸送事業を対象に新たに体系化する案である。 - 貯留事業は鉱山保安法を参考にしつつ、地下構造を踏まえたリスク管理と圧入作業への反映、外部有識者の知見活用を提案する。 - 導管輸送事業はガス事業法を参考にしつつ、CO2の腐食性や高濃度での人体影響などを反映した設備基準を検討する。 - 労働安全は労働安全衛生法で監督する考えであり、制度案は資料時点で提案段階である。

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   海底下CCS制度専門委員会における検討状況について

   - 海底下CCSの拡大や海外貯留向けCO₂輸出を見据え、海洋環境保全と両立する制度の在り方を専門委員会が検討中である。 - 現行法は海底下廃棄を原則禁止し、環境大臣の許可、申請者による環境影響評価、許可事業者による適切な廃棄と環境監視を求める。 - 主な検討論点は、CCS事業終了時の措置と、海底下CCS向けCO₂輸出の仕組み等である。 - 報告書案の検討、パブリックコメント、取りまとめ、審議会部会への報告・答申を2023年12月〜2024年1月に予定している。

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